毎月勤労統計調査、標本入替え問題。厚生労働省は標本誤差について丁寧な説明を | 今週の"ひらめき"視点 | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
12日、西日本新聞は「給与所得、過大に上昇。政府の手法変更が影響、補正調整されず」との見出しで記事を書いた。骨子は“政府が発表する所得関連データの作成手法が変更された。これによって賃金の対前年比伸び率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もなされていない。景気判断の甘さにつながる。専門家からも批判されている”というもの。 厚生労働省の毎月勤労統計調査は現金給与の支給実態を月次ベースで集計した基礎統計であり、経済の実勢を知るための重要指標の一つである。従来、調査対象事業所のうち30人以上の事業者は2～3年ごとに「総入替え」されてきたが、2020年から毎年1月に1/3ずつ入れ替える方式への変更を決定、今年はその経過措置として1/2が入れ替わった（4月20日付けの厚生労働省資料より）。 厚生労働省は“入れ替わっていない半分のサンプル”のみで集計した対前年比データを「参考値」として公表している。確
勤労統計調査の不適切処理 13年に把握、放置か 厚労省幹部 - 日本経済新聞
毎月勤労統計を巡る不適切調査問題で、厚生労働省の統計部門の幹部が2013年ごろ、抽出調査を全数調査に近づける復元処理がなされていないことを認識していたことが関係者への取材でわかった。実際に復元が始まったのは18年からだった。幹部が異変を知りながら約5年間にわたって問題を放置し、統計結果のゆがみを長期化させていたことになる。毎月勤労統計では大規模事業所は全数調査をする決まりがあるが、東京都は04
政府統計や報告書の類はぜんぶ電子化しておくれ - ぽんの日記
田中先生のツイートを引用させていただきますが、電子化して公開する、ネットで読めるようにする、なんてことは大抵の人は同意してくれるんじゃないかと思います。 https://t.co/xBLenGF5im あえていえば、とにかく報告書の類は全部電子化して公開しろ、というのがまずあるわけであるが。まあでもそれは別に「先端的」ではない。 — TANAKA Sigeto (@twremcat) February 1, 2019 それでも「あえて」言っておくべきことなのかもしれません。 本ブログでたびたび用いている『労働基準監督年報』に触れる形で、そのことを述べておきたいと思います。 『労働基準監督年報』（以下「監督年報」と略す）とは（厚生）労働省が年1回発行している報告書のことですね。監督年報の冒頭の文章から引用するなら、「労働基準行政の活動状況を収録したもの」です。 このような年次報告を公表するこ
エピソード - 時論公論
石川県能登地方の記録的大雨から３週間。地震の被害に大雨が追い打ちをかけたような「複合災害」が現実に。被害拡大の原因と備えについて、現場での取材を通じて考えます。
2009年3月：第Ⅰ次公的統計基本計画 閣議決定
今から10年前――。麻生政権の頃。 2009年3月13日、その2年前に全面改正された統計法に基づく、初めての公的統計基本計画が閣議決定された。その「本文」の中の「今後5年間に講ずべき具体的施策」で、毎月勤労統計調査について、次のような課題が掲げられている。 (総務省,第Ⅰ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」(2009年3月) 本文p.41より) これらは、「国民経済計算の整備と一次統計等との連携強化」の中の「四半期推計に関する諸課題」の一環。それを踏まえると、①の趣旨は、GDP推計の一次統計である毎月勤労統計調査で、標本替えの際に派手なデータの断層が生じると、GDPの雇用者報酬にも影響するから何とかしろ、という事なのだろう。 2009年1月分の毎勤統計結果 ところで3月といえば、毎勤統計の1月分の結果が発表される時期。 こちらの資料によれば、毎月勤労統計調査ではちょうど、2009年1月
1995年3月：統計審議会が「統計行政の新中・長期構想」を答申
先月、厚生労働省が発表した、『毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて』の中に、 「調査対象事業所数が公表資料よりも概ね１割程度少なくなっていました。確認できた範囲では、平成８年以降このような取扱いとなっていました。」 という記述がある。 この件は、産経新聞が『勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り』とセンセーショナルに報じていたが、この「平成8年」の前年に、当時の統計審議会から、このような答申が出ている事に注目したい。 『統計行政の新中・長期構想（諮問第242号への答申）』(1995年3月10日) この構想の前身は、1985年10月に答申された『統計行政の中・長期構想について』。ちょうど、分割民営化を盛り込んだ国鉄改革基本方針の閣議決定と同じ頃に出たものだ。 また、95年4月には、この新構想を着実に推進するため、行政機関を構成員と
総務省｜政策統括官（統計制度担当）｜2019年度「統計の日（10月18日）」の標語の募集
はじめに 今般、公的統計に対する国民の皆様の信頼を損なうような事案が明らかになりました。また、これを受けて、重要な統計である基幹統計について点検を行ったところ、政府の統計行政において中心的な役割を果たしている当省の所管する統計を含む少なからぬ統計で、手続き等の問題があったことについては、大変重く受け止めております。 このような形で統計の利用者の方々を始め国民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けするとともに、去る2月1日に2019年度「統計の日」の標語の募集を開始した際には、重大さが分かっていない、配慮を欠いているといった厳しいご指摘を各方面からいただきましたことについては、誠に申し訳なく思っております。 「統計の日」の標語募集は、統計の重要性について国民の皆様のご関心とご理解をいただくことを目的に、各自治体、学校等の多くの方々のご協力をいただきながら、40年以上にわたって行ってきたものです。皆様
総務省の基幹統計でも不正 「他にない」政府は先月説明：朝日新聞デジタル
総務省は１日、所管する基幹統計「小売物価統計」で、新たに不正調査があったと発表した。調査員が実際は訪問していない店舗の架空の数値を虚偽報告したものを調査結果としてまとめていた。政府は「毎月勤労統計」の不正調査を受けた点検で最終的に２３の基幹統計で問題があったと先月２８日に公表した際、他は問題ないとしていたが、不正はさらに広がった。 西村康稔官房副長官は１日の記者会見で、「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ。検証しながら改善すべきは改善したい」と述べた。厚生労働省の不正調査に端を発した問題が、政府統計を統括する総務省にも拡大したことで、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。 小売物価統計は、全国約５万５千の小売店や飲食店、ホテルなどのモノや宿泊などの価格を、法定受託事務として都道府県が調査員を任命して毎月調べている。平均的な家庭が支払うモノやサービスの価格の動きを示し、安倍政
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TANAKA Sigeto on Twitter: "今回の一連の話の中でいちばん絶望的なのは、経済学者を委員長とする監察委員会が、標本規模や誤差をごまかしても改竄には当たらないと言い切ってしまったこと。 https://t.co/A0FtxCWxFn そして、それを批判する意見がほとんど出てこないことである。"
不適切統計 厚労課長１３年に把握…監察委調査 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
統計偽装は国を滅ぼしかねない。厚労省だけじゃない、好景気装うウソ - wezzy｜ウェジー