厚生労働省「毎月勤労統計調査」に関する東京都調査｜東京都
2019年02月06日 総務局 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の事実関係に関する東京都調査（中間のまとめ） 厚労省の基幹統計調査「毎月勤労統計調査」を巡る事案を踏まえ、東京都として、経緯や原因などの事実関係の調査を行い、その結果を「中間のまとめ」としてまとめましたので、お知らせします。 1 調査の目的 毎月勤労統計調査において、平成16年から都内の規模500人以上事業所の調査方法が全数調査から抽出調査に変更された事案に対する都の関わり等について調査する。 2 調査事項・調査方法 （1） 調査事項 毎月勤労統計の調査方法の変更に関する事実関係 （調査方法の変更について認識していたか、組織内で共有されていたか） 調査方法の変更に関して都から厚労省に要望した事実の有無 （2） 調査方法 関係書類等の調査 当時の在職職員への聞き取り調査 3 調査結果等 東京都は平成16年1月からの調査方法の変更に
厚労省の不正統計問題、「実質賃金」よりも注目すべきポイント（安達 誠司） @moneygendai
毎月勤労統計の存在意義 厚労省の不正統計問題をうけて、「実質賃金」の話が国会でも話題になっている。今回はこの話を取り上げてみたい。 今回話題になっている「実質賃金」だが、厚生労働省が発表している「毎月勤労統計（以下、「毎勤統計」という）」における「名目賃金指数」を消費者物価指数（正確にいえば「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」）で除して算出したものである。 「名目賃金指数」は、従業員数が5人以上の事業規模の企業を対象に調査した「現金給与総額」を、2015年平均を100として指数化したものである。名目賃金指数を消費者物価で除することによって、物価変動分を除去した賃金を測ることを目的としている。 ただし、問題になっているのは、実質賃金そのものではなく、名目賃金の方である。つまり、今回の不正統計問題は、本来であれば、事業規模500人以上の企業は、全企業が調査対象（調査票を配布して記入し提出して
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