厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
統計不正生んだ分断組織 無責任体質、国民にツケ 崩壊・厚労省(上) - 日本経済新聞
社会保障や働き方、子育てなど国民に身近な政策を担う厚生労働省の信用が崩壊している。2018年末に発覚した統計不正は、職員3万人の巨大官庁をむしばむ組織の緩みや規律の欠如を改めて浮き彫りにした。なぜ問題は放置されてきたのか。病巣を探る。「何かの改正に併せて直そうと思ったが、できなかった」。1月、毎月勤労統計問題の特別監察委員会の聴取に、厚労省統計部門の元担当職員はこう答えた。調査対象を勝手に減ら
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