「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長(当時)が自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招き
第1節 企業や働く者の取組 (PDF形式:987KB) I 仕事と生活の調和連携推進・評価部会構成員団体等の取組 日本経済団体連合会(経団連)における取組 日本商工会議所及び各地商工会議所における取組 全国中小企業団体中央会における取組 日本労働組合総連合会における取組 情報産業労働組合連合会における取組 日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)における取組 公益財団法人日本生産性本部における取組 ※中央大学大学院戦略経営研究科ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトの取組 第2節 国の取組 (PDF形式:2.57MB) I 総論 社会的気運の醸成 仕事と家庭の両立支援の促進と両立できる環境の整備 働き方に中立的な社会保障制度の在り方の検討 中小企業対策など包括的な取組を推進 仕事と生活の調和の実現に取り組む企業の支援 行政機関における仕事と生活の調和実現に向けた取
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