東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外：朝日新聞デジタル
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。 昨年３月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。 裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では
自然科学系研究者に「学会離れ」 会員数、大幅減少 | 毎日新聞
この十数年間で大学などの自然科学系の研究者数は増えたものの、主要学会の会員数は大幅に減少し、中には3割以上減っている学会もあることが、科学技術振興機構や毎日新聞の調査で明らかになった。会員が減った学会の割合も調査対象の約7割に達した。「学会離れ」の背景には、国立大学法人への運営費交付金を国が政策的に減らしていることに伴う国立大の人件費削減や、企業のコスト削減などがあるとみられる。 毎日新聞はエネルギー、環境、情報通信、材料、ライフサイエンス・臨床医学の5分野で主要45学会に対し、2004年と18年の個人と法人の会員数を調査した。41学会から回答を得て、両時点の会員数がそろって比較可能な38学会を分析した。機構が同じ45学会の個人・法人の会員数を別の年で比較した報告を参考にした。
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