「世界最大級」のコロナ対策予算を計上して、GDPが減少する日本
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 政府が世界最大級の規模と胸を張った日本の新型コロナ対策予算。だが結果は、GDPの大幅減少となった。多額の予算を計上したのに経済活動がしぼんでしまったのは不思議だが、予算の中身を見ると、数々の残念な要因が浮か
テレワークの幸福度、20代のみが低下--パーソル総研が調査
パーソル総合研究所は、「はたらく人の幸せに関する調査【続報版】」と題した調査結果を、6月8日付けで公表。調査は2月に実施したもので、2020年2月に実施した初回調査に続き、2回目となるもの。対象は全国の就業者3000人で、テレワーク実施者が1249人、テレワークを全く行っていないと回答した出社者が1751人。 同研究所は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の2軸で捉え、幸せや不幸せをもたらす7つの要因を測定する診断ツール「はたらく人の幸せ／不幸せ診断」を開発し、無料で公開している。 初回調査（2020年2月）と、今回の2回目の調査（2021年2月）を比較すると、はたらく幸せの実感はほぼ変わらないが、不幸せは減少。在宅勤務などのテレワークの実施をはじめ、コロナ禍における働き方の変化によって、従来受けていた不快なストレスが低減していることが推察されるという。 はたらく幸せについて、テレ
G7 菅首相 議論を宣言に反映と評価 五輪開催「全首脳が支持」 | NHKニュース
G7サミット＝主要7か国首脳会議の一連の討議を終えたあと、菅総理大臣は記者団に対し議論の内容を首脳宣言に反映できたと評価し、新型コロナウイルス対策や権威主義との競争などでG7が国際秩序を主導していく考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得たことを明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、G7サミットについて「対面では初めての参加だったが、率直に意見交換できた。議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができたと思っている」と述べました。 そのうえで「新型コロナ、気候変動、さらには経済回復、権威主義との競争に、国際社会が直面する中で、普遍的価値を共有するG7として、これからの国際秩序をリードしていきたい。そして、さまざまな政策について、経済社会のよりよい回復を目指すと同時に、自由で開かれた国際秩序の確立に努めていきたいということを、全体とし
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