デジタル庁は2月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を総括する報告書を公開した。感染対策に一定の効果があったと結論付ける一方、プライバシーを優先するあまり、サービスの有効性検証や改善に必要なデータが得られず、PDCAを回せない設計となっていた点などを指摘した。 総括報告書はデジタル庁と厚生労働省の連携チームが共同で作成した。2020年の開発からリリース、「接触しても通知が届かない」などの不具合修正、2022年11月の機能停止までの経緯や、利用者アンケートの結果、専門家の意見なども盛り込んでいる。 COCOAを導入した目的について報告書では「コロナ感染者との近接接触をユーザーに通知することで、人々の行動変容を促し、社会全体で感染リスクを低下させること」と説明。 その上で、利用者にアンケートをとった結果、接触通知が届いた人の約75%が「他人との接触を避ける行動をとった」と回答
![COCOAは「コロナ対策に効果あった」と政府が総括--PDCAを回せない設計など反省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2fc5048225f6b15a3cff171ef2f0c13820c665ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2023%2F02%2F17%2F1a776dfd707858999a96f52f8e36b9b5%2F327568861_890597012057198_4625642673703047375_n%2520%281%29.jpeg)