電子政府における透明性とトラスト
本稿は，電子政府，透明性，信頼の関係について論じる。日本は1990年代後半から電子政府の構築に取り組んだ。「透明性の高い政府」「信頼される行政」を実現することが目標として掲げられ，国民の電子的情報アクセス環境の整備が進められた。国民が政府活動を知ることは健全な民主制のためには必要不可欠のことであり，電子政府によりそのことを促進することが期待されている。電子政府と透明性，信頼の関係について，既存の研究から信頼と関係があると推測されている (1)業務効率化，パフォーマンス，(2)電子的な国民向け行政サービス，(3)市民へのエンパワーメントの三点に注目して概観する。また，電子政府の機能のうち，政府による情報提供に焦点をあて，(1)信頼と不確実性，(2)情報の非対称性，(3)参加とオープンデータについて考察を行う。情報の非対称性が解消されることで国民と政府の間に信頼関係が構築されることが期待できる
特集テーマ「公共政策とトラスト ―国際的及び国内的課題―」
公共政策過程の実施主体は，実施対象からの信頼を獲得することが望ましい。しかし，主体に対する，あるいは主体間の信頼は，アプリオリに存在するわけではない。なぜなら立案主体，決定過程の参加主体と決定主体，実施主体それぞれの意思や調整をめぐる情報は，明示的なものであれ，黙示的なものであれ，完備情報化・完全情報化されないためである。さらに国際公共政策は，主権国家による外交政策決定過程を交えるため，一層のこと不完備・不完全情報の社会を対象にする。本稿ではトラスト（信頼）の先行研究を瞥見し，決定過程の完備情報・完全情報化を1つの理念型として想定する。その後，主体別（国内・国際）にトラストの構図を整理したうえで，完備情報社会に抗う複雑性・専門性と完全情報社会を浸食する時限性の要素を抽出し，国際・国内公共政策の決定過程におけるトラストのあり方について最後に提示する。
「日本型ポピュリズム」再考 ―入管法改正案（2018）国会審議の分析を通して―
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