なぜ少子化の真実は共有されないのか
TBSラジオとかアベプラとかに出てくる社会学者（性別問わず）は、少子化の原因は若者の未婚化であり、未婚化の原因は若者の貧困である、と口を揃えて言う。 大卒・年収600万円以上の男性はほとんどが結婚しているし、中卒・高卒低収入の男性は厳しい。 女性だって、低学歴や低収入の人は、婚活のスタートラインに立てていない人が多い。 だから少子化対策とは、若者が将来の見通しを持って安定した仕事・収入を得られるようにすることが重要である。 社会学者はたいていそう言う。 でも、現実の少子化対策は子育て支援ばっかりだし、ツイッターにいるリベラル系アカウントも子育て支援こそ重要とツイートしている。 少子化対策の真実を述べる社会学者は別に右翼でもなんでもない（というか普通にリベラル）だと思うけど、少子化の真実は全然共有されないよね。 なんでだろう。 追記 https://youtu.be/eLpwNP69FS4
日本版「CDC」設立法が成立 「本家」と異なる組織になる？ | 毎日新聞
新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合した「国立健康危機管理研究機構」の設立が31日、正式に決まった。米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（CDC）になぞらえ「日本版CDC」と言われているが、米国の「本家」と違いもある。新組織はどんな組織なのか。 設置は2025年以降 この日、参院本会議で関連法が自民、公明などの賛成で可決され、成立した。設立に伴い特殊法人が発足し、設置時期は2025年度以降の見通しだ。 新組織の設置は、20年に新型コロナウイルス感染症が流行した初期の反省が背景にある。感染研が、対策に不可欠なデータの収集やリスク評価の役割を十分に担えなかったのだ。 「国内外の情報の迅速な収集、疫学・臨床研究能力の向上を図ること」 新型コロナの対応を検証した有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が22年6月にまとめた報告
不可解な「訂正」、立法事実はどこへ？ 柳瀬参与員の「１年半で対面500件」難民審査、法務大臣発言は「可能」から「不可能」に - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
長年、入管や難民審査の問題を見てきた人々でさえ、連日「驚愕」するような事実が、入管法政府案の審議を通して明らかになってきている。５月25日、参院法務委員会で、難民審査参与員の柳瀬房子氏の、２年分の審査件数が明らかとなった。 2021年：全件6741件のうち1378件（勤務日数34日） 2022年：全件4740件のうち1231件（勤務日数32日） ※勤務日数のうち一日は、審査をしない協議会 難民審査参与員は、法務大臣に指名され、入管の難民認定審査（一次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（二次審査）を担っている。 参与員が111名いるにも関わらず、柳瀬氏は2022年、全件の４分の１以上を担当している。極端な偏りも問題だが、「丁寧な審査」とは言えない件数がここで露わになった。 単純計算した場合、柳瀬氏は参与員として１日あたり40件もの難民審査をしていたことになり、たとえ１日の勤務
ダイヤモンド・ビッグ社倒産 「地球の歩き方」出版：時事ドットコム
ダイヤモンド・ビッグ社倒産 「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分
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