戸籍に読み仮名、来年５月施行　キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」　赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性

90歳以上が抗体保有か 新型インフルエンザの遺伝子検査をする様子＝２００９年５月２日、英国・サウサンプトン【時事】 東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、９０歳以上の高齢者は新型インフルエンザに対する抗体を持っている可能性が高いが、それより若い世代はほとんど持っていないことを明らかにした。論文は７月１３日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。 河岡教授らは、マウスやカニクイザルなどのモデル動物を使い、新型インフルエンザウイルスの増殖性や病原性を調査。通常のインフルエンザに比べて肺での増殖効率が高く、重篤な症状を引き起こしやすいことが分かった。 さらに、新型ウイルスが登場する以前の１９９９年に採取された血清を使い、新型ウイルスへの抗体を調べたところ、スペイン風邪が流行した１９１８年以前に生まれた世代のみ、抗体を保有していた。 また、研究チームは、抗インフルエンザ薬タミフル

ガソリン価格調査「重複」　６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円　指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始

尾身分科会長、退任へ　コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂　新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表　確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分

ロシア軍、協力拒否の指揮者射殺か　「併合」のヘルソン州―ウクライナ 2022年10月17日14時26分 ウクライナ南部へルソン州の道路脇に立てられた同国の国旗＝９月２７日（ＡＦＰ時事） ウクライナ文化情報省は１７日までに、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州で、地元オーケストラの首席指揮者がロシアへの協力を拒否し自宅でロシア軍に射殺されたと明らかにした。地元ジャーナリストの話としてフェイスブックに声明を投稿した。 徴兵責任者を停職処分　数千人を誤って招集―ロシア極東 同省や地元メディアによると、この指揮者はユーリー・ケルパテンコ氏。ロシア側はヘルソン州での「平和的な生活の回復」を示すため、「国際音楽の日」の今月１日に地元オーケストラによるコンサートを開くことを計画した。しかし、同氏は「占領者への協力を断固拒否した」という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

入院の子、７割基礎疾患なし　コロナ、健康でも重症化―感染「６波」以降・学会調査 2022年10月09日07時02分配信 【図解】新型コロナで入院した子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスに感染して３月以降に入院した２０歳未満の２２０人を分析したところ、およそ７割は基礎疾患がなかったことが８日、日本集中治療医学会の全国調査で分かった。オミクロン株流行が続く中、健康な子供でも一定の割合で重症化することが裏付けられた形だ。 同学会は、今年３月１０日～８月１５日に酸素投与が必要な中等症以上で入院した２０歳未満の２２０人を分析した。この期間は感染の「第６波」以降に該当する。 この結果、１５０人（６８．２％）は基礎疾患がなかった。内訳は１歳以上の未就学児６９人、小学生５０人、乳児（生後２８日以上の０歳児）２２人、中学生５人、新生児（生後２８日未満）４人。症状では、特徴的なせきが出る「クループ症候群

講演する日銀の黒田東彦総裁＝６日、東京都千代田区【時事通信社】 黒田東彦日銀総裁が物価高についての不用意な発言で厳しく批判され、撤回に追い込まれた。具体的には、６月６日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べた部分だ。ネット上では、家計の苦境を軽視する発言として批判が集中。７、８日に国会に呼ばれた黒田総裁は「適切な言い方でなかった」などと釈明。「誤解を招いた表現で申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。日銀ＯＢらが「前代未聞の失態」と口をそろえる失言が飛び出した背景を考察してみた。 （時事通信解説委員 窪園博俊） 「非の打ちどころない」はずなのに　まず、黒田総裁の失言がなぜ「前代未聞」なのかを説明したい。一般的に失言は、記者会見や国会での質疑応答などで飛び出すものだ。金融政策運営を批判したい向きは、そもそも失言を誘うための質問を繰り出す。慣れないと質問者のペースに乗せられ、失言する

ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止　ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その

統計不正、与党幕引き図る　野党コロナ優先、議論深まらず 2022年02月01日07時09分 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 衆院予算委員会は３１日、国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題を主なテーマに集中審議を行った。政府・与党は統計書き換えが国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響は「軽微」との立場を強調し、問題の早期幕引きを図った。一方、野党も質問に立った７人のうち同問題を取り上げたのは立憲民主党の１人のみ。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受けてコロナ対策が審議の大半を占め、統計問題をめぐる議論は深まらなかった。 ＜国土交通省、統計書き換え問題＞ 「建設工事受注動態統計はＧＤＰの計算に直接関わっていない。影響は軽微だ」。３１日の予算委で、斉藤鉄夫国交相はこう答弁し、書き換えによるＧＤＰへの影響はほぼないとの見方を重ねて示した。 国交省

尾身氏「人流より人数」発言が波紋　政府、対応に苦慮―新型コロナ 2022年01月23日07時09分 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長＝１９日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。 重症者、年初の８倍に　専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第６波」 「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅

日本の感染者「他国より少ない」　ＷＨＯ、東京五輪に一定の理解 2021年06月22日07時04分 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２１日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の５０％以内で最大１万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。 ワクチン普及、道半ば　「コロナ克服」の五輪目前 ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と説明した。 米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む

五輪開催「社会動かす知見に」　丸川五輪相 2021年06月04日11時36分 会見場に入る丸川珠代五輪担当相＝４月２８日［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は４日の閣議後の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪について「こういう状況で何のためにやるのか」と懸念を示したことに関し、「（感染対策の）一つ一つの積み重ねが、本格的に社会を動かしていくときの知見になると確信している。どのように社会を動かしていけるかをシェアできたら安心安全につながり、次のステップへ進んでいけたらという思い」と述べ、開催の意義を強調した。 日本の状況、ＩＯＣに伝えたい　五輪の新型コロナ感染リスク評価―尾身氏 丸川氏は「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と理解を得る難しさも口にした。 丸川氏はまた

米医学誌に反論　加藤官房長官 2021年05月27日17時44分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２７日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の新型コロナウイルス対策に欠陥があると米医学誌が指摘したことに対し、「（対策は）最新の知見を踏まえ、科学的に内容の更新も行われている」と反論した。 政治 社会 スポーツ総合 五輪 総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

東京五輪「やるよ」　菅首相 2021年05月13日15時22分 菅義偉首相＝１２日 菅義偉首相は１３日、森田健作・前千葉県知事と首相官邸で昼食をともにしながら面会し、夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意を重ねて強調した。面会後、森田氏は記者団に「首相に『やるでしょ』と聞いたら、『やるよ』と言っていた。その気だと思う」と説明。実現に向けて新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐ考えも示したという。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

菅首相「７月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り

変異株「全く別のウイルス」　専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る　疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と

緊急事態発令「申し訳ない」　菅首相、「公約」守れず―新型コロナ 2021年04月23日16時09分 衆院厚生労働委員会で挙手する菅義偉首相＝２３日午後、国会内 菅義偉首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策で４都府県に緊急事態宣言を発令する状況となったことを謝罪した。３月に全面解除を決定した際、「再び宣言を出すことがないよう対策をしっかりするのが私の責務だ」と表明したことに触れ、「大変申し訳ない思いだ」と語った。立憲民主党の山井和則氏への答弁。 菅首相、事業者しっかり支援　五輪開催へ全力―緊急事態宣言 首相は大阪府や兵庫県などで急速に広まった変異ウイルスを挙げ、「（３月）当時は出ていなかった」と釈明。山井氏は「変異ウイルスの恐ろしさは皆がもう議論していた」と見通しの甘さを指摘した。 政治 コメントをする