ＣＯＶＩＤ－19とリスク社会
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）のパンデミックによって、世界のあり方が大きく変わった。このパンデミックは、たんにウイルスが新型であったために甚大な被害を引き起こした結果ではなく、人間－動物－ウイルスの生態系の相互作用から生じたものであり、とりわけ都市化とグローバリゼーションの帰結という側面が強い。ここでは、このパンデミックを、感染症予防を中心主題とする「リスクパニック」として分析する視座を提案し、特に日本のクラスター対策に対して批判的に検討した。さらに、リスクパニック後に定着していくと思われる監視の様相を、デジタル化・リアルタイム化した「モニタリング監視」として特徴付け、パンデミック後も持続する「感染症社会」へ向けての展望を探った。
精神科病棟におけるCOVID-19集団発生調査
A病院精神科病棟におけるCOVID-19集団発生のリスク因子を検討した．2022年1月16日から2022年2月3日までの間，COVID-19と判明したA病院身体合併症病棟の職員および患者を対象に症例対照研究を実施した．単変量解析およびロジスティック回帰分析を行った結果，職員については放歌のある感染者ケア（AOR：11.2，95%CI：1.06-119.00，p=0.04），ケア介入数（AOR：2.4，95%CI：1.07-5.45，p=0.03），患者については同室者の放歌（AOR：21.1，95%CI：2.80-158.00，p＜0.01），同室者が感染者（AOR：24.4，95%CI：3.03-197.00，p＜0.01）がリスク因子として挙がった．感染者がマスクをすることで飛沫・エアロゾルからの曝露量を効果的に抑制できることが明らかとなっている．精神科病院ではマスク着用が困難な患者が
行政システムとEBPMとの接合性に関する一考察―地方自治体の政策決定を事例に―
ヰ体要約 本稿の目的は，行政機関内のEBPMの内生化に資するべく，行政システムとEBPMとの接合に係る内実を前提として，両者の接合性を探索することにある。そのため，本稿では，地方自治体を例に，当該接合の優劣を左右する同システム内のアクターたる行政職員の行動規範に着目しながら接合に係る行動様式を推論し，その改善可能性について検討を加えた。当該推論を基に得られた同探索の結果は次のとおりである。第1に，行政システム内での科学的知見の活用は各アクターが活用価値をどの程度認識するかに依存することである。同システムで展開される政治的な駆け引きに鑑みると，総じて科学的知見の活用に対する各アクターの姿勢は前向きとはいえない。第2に，その中でも内的要因が整えば，すなわち科学的知見の獲得コストが組織的に許容され，かつ，一部アクターがその肯定的な活用方法をあらかじめ予測できれば，同知見のアクターへの接合性は高ま
研究公正：現状とELSI/RRIにおける重要性
Research integrity is the basis of scientific research practice. These days excessively competitive research environment has generated a negative impact on scientific research including the prevalence of superficial science and research misconduct. Research misconduct does cause serious damage not only to research activity but also to social activity, such as medical care and developing human reso
佐藤 郁哉 (2022) プッシュボタン式統計調査の効用と限界 (2): 神と悪魔はコンマ以下に宿る? | 同志社商学 74(3) | 同志社大学学術リポジトリ
Use and misuse of pushbutton statistics part II : the impossible dream of the "exact social sciences"
佐藤 郁哉 (2022) プッシュボタン式統計調査の効用と限界 (1): 3種類の不可解なグラフと改善提案の事例から | 同志社商学 74(1) | 同志社大学学術リポジトリ
プッシュボタンシキ トウケイ チョウサ ノ コウヨウ ト ゲンカイ 1 : 3 シュルイ ノ フカカイナ グラフ ト カイゼン テイアン ノ ジレイ カラ
感染症蔓延時における公共交通利用頻度と安心感に関する基礎的考察
本研究は、感染症蔓延時における公共交通利用に対する安心感と当該施設の利用の関係性について複数時点の住民意識を分析及び考察し、公共交通利用の適正化に向けた基礎的知見を得ることを目的とした。愛知県の居住者(n=1,242, n=1,685)を対象に、2 時点（2020.7、2021.10）のコロナ禍での公共交通利用頻度に対して当該施設に対する安心感の与える影響と当該安心感に与えるワクチン接種の影響について共分散分析を実施した。結果、以下の知見が得られた。（1）安心感の提供は、公共交通の利用頻度に影響を与えており、コロナ禍当初では、バス利用における安心感提供の影響が際立っていた。（2）ワクチン接種は公共交通の利用頻度並びに安心感の提供に影響を与えているとは言えなかった。
科学的助言とパブリックコミュニケーション
Experts have played active roles in the Japanese government's efforts to respond to novel coronavirus infections. Those who participated in scientific advisory organizations not only expressed their opinions on the government's policies and measures based on their scientific knowledge, but also advised the government on the major directions and strategies to be taken, and took on public communicat
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中村 造 (2024) ほんとに意味あるの? その感染対策･感染症治療 (第2回): 3密 | 内科 133(2):313-315 | 医学・医療の電子コンテンツ配信サービス
Three policy perspectives on Japanese female employment - The Journal of Chinese Sociology
日中韓少子高齢化施策の推移と実態: 比較の視座から | 人口問題研究 79(4):280-304
Selective Surname System and Its Constitutionality: Culture and Personal Dignity
日本のパンデミック対策成立経緯―新型コロナを迎えるまで―
2020年コロナ禍・最初の緊急事態宣言までの科学と政治
平安期女房装束の復元にむけて (3): 「絵巻による平安期女房装束復元の試み」とその前提 | 実践国文学 104:13-33
Why did the civil code of Meiji Japan provide the same surname for couples? Westernization, de-Chineseization, and the construction of a national state | History of the Family
要約 (COVID-19 パンデミックにおけるクラスター対応) | 日本災害医学会雑誌 27 (2022)