三重県の男女共同参画センターが「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の関連団体をセンターの事業に協力する「登録団体」として認定していることがわかりました。 県は「登録された当時、旧統一教会の関連団体という認識がなかった。取り消すかどうかについては今後、慎重に検討したい」としています。 県の男女共同参画センター「フレンテみえ」の登録団体として認定されているのは、旧統一教会の関連団体、「世界平和女性連合三重第一連合会」です。 県によりますと、この団体は平成２１年に登録団体として認定され、平成２９年から少なくとも３年間センターが行うイベントのバザーに出展していたほか、去年とことしは団体の活動をイベントのホームページで紹介したということです。 登録団体の要件には、「特定の政治・宗教を支持する団体ではないこと」と定められていて、県の担当者は「当時の記録はないが、認定されているので要件を満たしていたのだ

「半端ない」や「なにげに」などの表現が気にならない人は、文化庁の調査でいずれも60％を超え、浸透してきていることが分かりました。 文化庁は日本語の使い方などの変化を毎年調査していて、ことしは1月から2月にかけて郵送で実施し、全国の16歳以上の3579人から回答を得ました。 最近使われている新しい表現を聞いて、気になるかどうか尋ねたところ、「気にならない」という回答は、 ▽「すごく速い」を「すごい速い」という表現は79.2％、 ▽「なにげなく」を「なにげに」という表現は64.3％、 ▽「中途半端でない」を「半端ない」という表現は60.2％、 ▽「正直なところ」を「ぶっちゃけ」という表現は55.7％などとなりました。 このうち「半端ない」という表現は「自分で使うことがある」という回答も46.4％となり、10年前の調査に比べて2倍以上に増え、特に10代から30代では6割を超えました。 文化庁国語

魚介類に寄生し、激しい腹痛を引き起こす「アニサキス」による食中毒について、国立感染症研究所の研究グループが診療報酬明細書のデータをもとに患者の数を試算したところ、厚生労働省に報告された50倍以上の年間およそ2万人にのぼるとみられることが分かりました。 アニサキスは、体長2、3センチほどの幼虫がサバやアジなどの魚介類に寄生し、十分な加熱や冷凍処理を行わないで生きたまま人の体内に入ると胃や腸を傷つけ、激しい腹痛やおう吐などを引き起こします。 国立感染症研究所の杉山広 客員研究員のグループは患者が医療機関にかかった際に出される診療報酬明細書に注目し、研究用の843万人分のデータを解析しました。 その結果、アニサキスによる食中毒で診療報酬が請求されていたのは2018年と2019年では平均およそ880人で、これをもとに全人口での患者数を推計したところ、年間1万9737人にのぼるとみられることが分かり

日本政府が運営する行政情報のポータルサイトの一部が、6日夕方から一時的につながりにくい状態になりました。ロシアを支持しているハッカー集団がSNS上に、これらのサイトにサイバー攻撃を行ったと主張していて、内閣サイバーセキュリティセンターなどが状況を調べています。 デジタル庁や内閣サイバーセキュリティセンターなどによりますと、アクセスしづらい状態になったのはデジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト「eーGov」、総務省が所管する地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」などです。 一方、ロシアを支持する「キルネット」と名乗るハッカー集団が、6日午後、SNS上にこれらのサイトなどに対してサイバー攻撃を行ったとする投稿を行っていることがわかりました。 また、「キルネット」は、その後、日本のソーシャルネットワークサービス「mixi」に対してもサイバー攻撃が行われたという投稿を行いました

新型コロナウイルスのオミクロン株の流行による「第7波」では、7月後半以降、一日当たりの新規感染者の報告が過去最多となりました。 感染者の家族をはじめ誰もが濃厚接触者になる可能性があります。 一方で濃厚接触者となった場合の対応は以前と比べて変わってきています。 どこからどこまでが濃厚接触者？濃厚接触者の定義は？自宅待機期間はいつまで？待機が終わっても対策は必要？ 濃厚接触者になった場合、どうすればいいのか取材しました。 Q1.そもそも濃厚接触者の定義は？どこまでが濃厚接触？ 濃厚接触者は、感染した人と近距離で接触したり、長時間接触したりして、感染している可能性がある人です。 国立感染症研究所が公表している「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（2021年11月29日版）という文書の中に、定義が書かれています。 濃厚接触者かどうかを判断する際の重要なポイントをまとめると

新型コロナウイルスの感染で、今月21日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は1446件で、前の週から20件増加し、高齢者福祉施設と医療機関では、過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は毎週、報道などをもとに自治体がクラスターと認定した事例や、2人以上が感染した事例をまとめています。 それによりますと、今月21日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは、合わせて1446件で前の週から20件増えました。 一方、内訳をみますと ▽「高齢者福祉施設」は前の週より114件増えて850件 ▽次いで「医療機関」は30件増えて309件と いずれも過去最多となっています。 続いて ▽「学校・教育施設など」が75件 ▽「障害者福祉施設」が74件 ▽保育所などの「児童福祉施設」が67件 ▽「企業など」が58件などとなっています。

那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ

松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。内閣官房は、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。 内閣官房は23日夕方、松野官房長官が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 松野官房長官は22日の夕方、発熱などの症状を訴え、23日にPCR検査を受けたところ、陽性が確認されました。 現在は熱が下がり、自宅で療養しているということです。 内閣官房は執務中はマスクを着用していたため、岸田総理大臣を含め、総理大臣官邸内に濃厚接触者はいないとしています。 一方、平日の午前と午後に行っている定例の記者会見などの業務は、木原官房副長官や磯崎官房副長官らが代行するということです。

急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、高レベルの放射性廃液を冷却する機能が一時停止したトラブルについて、事業者の日本原燃は、作業員が冷却用の水を循環させる稼働中の配管のバルブを誤って閉じた可能性が高いとする調査結果を明らかにしました。 六ヶ所村の再処理工場では今月2日、高レベルの放射性廃液を保管するタンクの一つで、冷却設備がおよそ8時間停止し、日本原燃が原因を調べていました。 冷却用の水を循環させる配管は2系統ありますが、調査の結果、作業員が工事中の配管を閉じる指示を、誤って稼働中の配管のバルブを閉じた可能性が高いと、会見で明らかにしました。 日本原燃によりますと、バルブの表示が不明確で、指示が口頭のみだったなどとして、トラブルがあった建屋の500か所余りで系統や弁の開閉状態が分かるようバルブにタグをつけるなど、今月末までに対策するとしています。 日本原燃は、調査結果や再発防止

いま“史上最強の侵略生物”と恐れられる、ある小さな生き物が、日本でひそかに繁殖し、生息範囲を拡大させている。 その名は　“アルゼンチンアリ” 南米原産の小さなアリだが、爆発的な繁殖力で私たちの生活圏に侵入している実態が明らかになってきた。海外では農業や生態系、人の暮らしにも深刻な被害が報告されている。 研究者たちが“対策待ったなし”と最大級の警告を発する侵略者。 その生態の脅威と対策に迫る。 （科学文化部　記者　島田尚朗／クローズアップ現代　取材班）

新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。 出生率が前の年を下回るのは6年連続です。 都道府県別で最も高かったのは、 ▽沖縄県で1.80 次いで、 ▽鹿児島県が1.65 ▽宮崎県が1.64でした。 一方、最も低かったのは、 ▽東京都で1.08 次いで、 ▽宮城県が1.15 ▽北海道が1.20でした。 去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。 この結果、死亡した人の数が生まれた

政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。 政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。 それによりますと、マスクの着用について、 ▽屋内では、2メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、 ▽屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、 着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。 また、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。 そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。 さらに、2

20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見

北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信

専門家会合は今後、感染が増加する要因として ▽まん延防止等重点措置の解除後に夜間の繁華街の人出が全国で増加していて花見や謝恩会、歓送迎会などの時期を迎えて接触機会が増えることや ▽オミクロン株のうち、さらに感染力が高いとされる『BA.2』に置き換わることといった要因があると指摘しました。 一方で、感染が抑制される要因として ▽ワクチンの3回目の接種が高齢者で進んでいて若い世代でも進むことが期待されることや ▽気温が上がっていくことで換気しやすくなることがあり こうした増加要因と抑制要因が今後の感染状況に影響するとしていて、ワクチンの追加接種を着実に実施することや不織布マスクの正しい着用、消毒や換気、密を避けるといった対策の徹底が必要だとしています。 専門家会合は現在の新規感染者数は去年夏のピークよりも多い状況が続いていて、新年度を迎えてこれまでも感染が拡大するきっかけとなってきた多くの人が

国の基幹統計である「建築工事費調査」をめぐって国土交通省は、去年行うべき調査が大幅に遅れていることを明らかにしたうえで、作業を加速して公表する期限のことし9月に間に合わせたいと説明しました。 国の基幹統計である「建築工事費調査」は、全国のおよそ1万の建物の床面積や工事費などを調査するもので、1年分の統計がよくとし9月に公表されます。 この調査をめぐって国土交通省は、28日に開かれた総務省の統計委員会の会合で、去年分の調査にまだ着手できておらず、本来2か月後までに調査票を回収するとしている計画が、去年1月分は1年以上遅れていると報告しました。 これまでは都道府県を通じて施工業者から調査票を集めていましたが、去年から国が直接集めることになったため引き継ぎや準備に時間がかかり、いまだに調査票の送付もできていないということです。 国土交通省の担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。