出生率1.8の波紋
安倍政権が人口減対策の考え方をまとめた文書に、出生率1.8を目指すべき水準と記したことが波紋を呼んでいます。この1.8という数字が出たことにより、国の「出産の押しつけだ」とする声が出ています。結婚や出産に関する数値目標が出ると、必ず結婚・妊娠・出産は個人とカップルが自由に決定すべき問題であり、国や政府が口出しをすべき問題ではないという意見がでます。わが国は未曽有の超少子・高齢化社会に直面し、女性の社会的なサポート体制を構策するよりも前に、妊娠・出産を女性に押し付けるのではないかと警戒感をあらわにすることが多いようです。昨年の内閣府が提案した女性の健康手帳の時も同様でした。 この1.8という数字に根拠があるわけではなく、人口が増加も減少もしない人口置換水準は合計特殊出生率2.08です。現在、わが国の夫婦が希望する子どもの数が2であることを考慮して、当面は1.8程度を目指すとするとしたに過ぎま
人口ビジョン策定
政府のまち・ひと・しごと創生（地方創生）本部は、今後5年間の地方創生の総合戦略と長期ビジョンの骨子案を示し、合計特殊出生率の当面目指す水準を1.8とするなど、人口減少対策に国と地方が一体で取り組む方針を強調した。安倍政権は特に地方の取り組みを重視し、全面支援する心構えである。しかし、政府側の施策は具体化が遅れており、個人の選択である妊娠・出産への介入になりかねないとの懸念も出ている。 50年後に1億人程度の人口を維持するとの目標に向け、政府の「長期ビジョン」の骨子案も示された。1人の女性が生涯に産む女性の数を示す「合計特殊出生率」（2013年は1.43）について、まず目指すべき水準として1.8程度への改善が提起された。夫婦の「予定する子ども数（平均2.07人）、独身女性の「結婚希望率」（89.4％）と「理想の子ども数」（同2.12人）などのデータを参考に算出している。政府はこれまで、戦中の
第１回 新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会開催
大綱策定における主な論点 ≪ライフステージの各段階に応じた支援≫ [結婚] ○女性の活躍と両立しながら、晩婚化をどのように反転させていくか ○収入が不安定な者、若者の結婚をどう支援するか [妊娠・出産] ○若者の出産をどう後押しするか ○妊娠・出産に関する不安をどう解消するか [育児] ○育児の不安・負担感をどう解消するか ○多子世帯をどう応援していくか ≪横串的な取組≫ [妊婦、子供や子育てに温かい社会・地域づくり] ○妊産婦が安心して出産・子育てできる社会を作るためにはどのような取組が必要か。生命を生み、育むことの大切さへの理解をどのように広げるか [都市と地方に対応した少子化対策] ○都市と地方でどのようなニーズに違いがあるか。どのような対策を講じていく必要があるか [企業の取組] ○少子化は企業にとっても重要な問題。企業の取組をどう促すか [働き方改革] ○長時間勤務の抑制、育児休
東京一極集中
安倍内閣が重要課題として取り上げている東京一極集中是正は止まりそうにない。地方からの東京への若者の人口流入が少子化に拍車をかけていることは、まぎれもない事実である。2013年の東京の合計特殊出生率は、1.13と全国最低である。東京は人口過密で住居や子育て環境が地方よりよくない。わが国のデータでは、人口密度の高い地域ほど出生率が低いという逆相関の関係にある。出生率の低下は、非正規雇用の拡大で将来の不安度が増し、仕事と子育ての両立ができない、子育てのための教育資金の負担増などが原因である。 しかしながら諸外国では、日本と逆に人口密度の高い地域ほど出生率に高いというデータがでている。パリ、ベルリン、ロンドンなどの大都市では、人口が増えているが、出生率の低下はみられず、逆に上昇している。わが国において、若者が大都市に集中するトレンドを止めることはなかなか難しい。とすれば、地方再生とともに大都市にい
「子宮頸がん検診を受けるべきではない」としたコメントに対して
子宮頸がん検診は、受診することにより罹患率および死亡率ともに減少することは、既に科学的に証明されています。このエビデンスにより、子宮頸がん検診は予防医学の観点からＷＨＯをはじめとして世界中で推奨されています。また高度異形成や上皮内がんは、適切な治療やフォローアップを実施しなかった場合、高い頻度で浸潤子宮頸がんへ進行することもわかっています。 このようなコメントを信用される方々は少ないと思いますが、こうした報道により、女性が子宮がん検診を受ける機会を失ったり、精密検査を受けずに早期発見の時期を逸することがあれば、大変不幸な結果につながります。こうした記事が掲載されるのは、大変に残念で、遺憾なことです。 （2014年11月4日号 ＦＬＡＳＨ） （吉村 やすのり）
インドでの代理懐胎
インド政府が代理懐胎を規制する法律を制定する準備を進めている。インドは、米国、タイなどともに代理出産が盛んで、2000年代以降、米国に比べ3分の1から5分の1の費用で済むため急増した。タイで障害を持って生まれた子供を依頼者が引き取らなかったり、日本人男性が多くの子供を産ませたりした問題が国際的に注目されたため、法律で規制する必要性があるとされたのであろう。代理懐胎する女性や子供を守るとともに、事実上野放し状態の代理懐胎ビジネスを規制する狙いもある。 インドでは、日本と同様代理出産を規制する法律がなく、トラブルも多く発生している。そのため、年内にも国会に提出される法案では、代理母の条件として、①23～35歳の既婚者、②代理母をできるのは生涯1回のみ、③多胎妊娠を防ぐため代理母の子宮に入れる受精卵は1個に限定するとしている。 （吉村 やすのり）
地方自治体の消滅
日本創生会議が今年5月に、独自に算出した日本の将来の人口推計を公表しています。そのなかで、2040年時点の20～39歳の若年女性人口が10年時点と比べ、半分以下になる自治体を「消滅可能性都市」と名付けています。子どもを産むのに適した年齢の女性が大幅に少なくなる地域は、人口減少が加速していくと考えられるからです。同会議の推計では、全国の約1800の市区町村のうち、半数近くの896自治体が消滅可能性都市に分類されています。 地方都市の消滅には少子化が大きく関与しています。もう一つは東京への一極集中です。東京都の2013年の合計特殊出生率は1.13と全国最低で、地方の若者が子育てがしにくい東京に出てくることによる東京の膨張は、総人口の減少に拍車をかけることになります。今年9月、政府は「まち・ひと・仕事創生本部」を立ち上げました。ここで子育て支援や東京一極集中の是正など、地域活性化のため政策を持ち
Ｍ字カーブとは
労働力人口として期待される女性の場合、結婚・出産の時期に就業率が低下し、Ｍ字カーブを描く。1980年に比べると2013年では、Ｍ字カーブの程度は改善している。これは子育てを両立できるような企業側の環境整備が多少進んだことによる。女性の社会進出により、20代後半から40代前半を中心に女性の就業率は上昇している。しかし欧米各国に比べると女性の就業率の絶対水準は低く、日本の大卒以上の女性（25歳～64歳）が就業していない割合は3割にも達している。 女性の場合、平均週間就業時間が短くなっており、それだけ非正規雇用が増えていることになる。育児や介護中で、就業を希望しながらも働けない女性が、約220万人に上っており、さらなる女性に対する働き方改革が必要となる。 （2014年9月29日 日本経済新聞） （吉村 やすのり）
高学歴女性の就労率
わが国の高学歴女性の就労率が、 69%と OECD加盟 34ヶ国の中で最低レベルであることがわかった。能力の高い女性が就労するためには、3歳未満の保育を拡大することが必要となる。わが国においては、大学などで高等教育を受けた成人の18%が非労働人口となっている。わが国における大学以上の学歴を持つ成人の割合は 26%であり、 34歳以下の若年世代では35%にも達し、OECDの平均である30%を上回っている。 わが国は高学歴の女性の割合が高いにも関わらず、就労する割合が低いのは、子育て支援が充実していないため仕事と家庭の両立ができないことに起因する。私の教授在籍時代に84人の女性産婦人科医師が誕生したが、子育てをしながら常勤医を続けているのはわずか4人である。子育て後に再就職しようとしても、待遇の点からパートを選択せざるを得ない状況にある。これでは女性の能力が活用されているとは言い難い。 （吉村
代理出産報道に憶う
オーストラリアの夫婦が、タイの女性に代理懐胎を依頼し、生まれた双子の1人がダウン症であったため、健常児の1人だけを引き取り、ダウン症児の引き取りを拒否するという事態が起きた。海外においては、胎児に異常があった場合、中絶を強要したり、引き取りを拒否したり、代理懐胎をした女性が死亡したりするなど、代理懐胎を巡ってはさまざまな問題が起きている。今回のケースは、依頼者夫婦が出生前診断でダウン症であることが判明した時、中絶を希望した。しかしながらタイにおいて人工妊娠中絶は許可されておらず、代理懐胎女性は中絶を拒否し、妊娠を継続し分娩した。オーストラリア夫婦の行動は、倫理的に決して許される行為ではない。タイの女性は貧しさがゆえに代理懐胎を引き受け、ダウン症児を自分の子として養育している。 代理懐胎の適用は、生まれつき子宮がない女性や病気などが理由で子宮を摘出した女性である。最近ではクライエント夫婦が卵
合計特殊出生率の増加
2013年の1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値である合計特殊出生率は、1.43に増加した。しかし、生まれた子どもの数は103万人を切り、戦後最低となった。2005年に出生率は1.26であったが、それ以降微増している。近年生殖年齢にある女性の数が減少しているため、出生率がわずかに増加しても、生まれる子供の数は減少し続ける。このままでゆけば2055年には一年間に生まれる子ども数は50万人を切ることになる。人口が減少しないための人口置換水準である2.07に回復するまでの道のりは、途方もなく長い。 この8年間の出生率の増加には、妊娠や分娩時の経済的問題を含めた不安要因の解消が関与していると思われる。出産育児一時金が38万円より42万円に増額したこと、これにより地方では、分娩時に病院に支払いをする必要がなくなった。また、妊婦健診の公的助成の増額などが実施され、妊娠中や分娩中の若い男女にとっての
少子化非常事態宣言
全国知事会は、「少子化非常事態宣言」を採択した。人口減少による地域経済の危機に対応し、国と地方自治体が連携して早急に少子化対策の総合計画を作るように訴えている。宣言は少子化対策を国家的課題として位置づけている。地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への支援制度の移行などが提言されている。 人口減少の原因としては、地方における若年女性の減少と東京への若者の一極集中があげられる。これには、地方における若者の雇用が少ないことが大いに関与しており、全国の市町村の半数が、人口減少で消滅の可能性があるとされている。日本全体の衰退に向けたシナリオは出来つつある。今後、安倍首相をトップとする地方創生本部が創設されることになっており、50年後、60年後を見据えた国家戦略を議論することになる。 （吉村 やすのり）
女子大生の生殖の知識
昨日聖徳大学で千葉県の女子大生に対し、女性のからだと卵子の老化についてお話をさせて頂きました。これまでいろいろな公開講座や研究会などで若い女性に生殖に関わるお話をさせて頂きましたが、中学校や高校でまったく自分自身の身体のことを保健体育の授業で学習されていないことを痛感させられました。排卵や受精などの知識そのものはわかっているのかもしれませんが、それを自分の身体に起こっている現象として結びつけることが全くできていないようです。 国民の生殖に関する知識レベルは、先進諸国のなかでも最も低い国の一つに挙げられています。卵巣は生まれてから卵子をつくることができないこと、卵子は閉経になるまで減り続けること、女性の生殖年齢には適齢期があり、25~35歳で妊娠・分娩することが望ましいこと、40歳を越えると妊娠率は極めて低下すること、妊娠したいと思っても妊娠できない不妊という病態があること、男性側にも不妊の
科学論文における著者とは
科学論文については、研究不正に加えて著者に相応しくない研究者の名前が掲載されるという疑惑もある。最近では国際的な共同研究が増えるにつれ、論文一本あたりの著者数は増える一方である。著者数が100人や1,000人を超えるような論文もできている。著者の資格がないのに名前を載せるのは「名誉著者」とか「ギフト著者」と呼ばれる。医学部では、教授はほとんど研究に関与していない状況であっても、last name (著者の最後)に名前を列ねることが多い。研究の指導的立場にある責任著者も複数名いる論文もある。研究によっては論文としてアクセプトされやすくするために、あえて実績のある科学者に執筆を依頼したり、名前を入れることを頼むこともある。 今回のSTAP細胞の論文においても、実績のある2人の研究者が責任著者になっている。またこれまでの研究論文では、互いの実績を増やすために名前を入れ合うことも行われている。科学
子育て支援への政策転換を
日本の社会保障は年金や介護などの高齢者に手厚く、子どもや子育て支援など現役世代には薄い。日本経済はやや上向き傾向にあるが、骨太の方針の中で人口減少に歯止めをかけるという将来を見据えた方針が出されたことは評価できる。しかし、そのためにはそうとうな覚悟が必要となる。年間１００兆円を越す社会保障費のほとんどは高齢者に充てられている。この高齢者のための社会保障給付額は年々増大しており、超高齢者の下で財政赤字の根源となっており、今後も財政を圧迫し続けるであろう。 このような現状で、子育て支援を充実させるためには、高齢者に対する給付をスリム化しるしかない。少子化に伴い労働人口が減少する中で、平均寿命が延びて年金を受け取る高齢者が増えれば、年金制度が破綻するのは自明の理である。人口減少に歯止めをかけるという目標には、誰もが賛成するが、そのためには国民全体の相当な痛みを分かち合うことが必要となる。 （吉村
日本の人口5年連続減
わが国の人口は、2009年以降5年連続で減少し、1億2,643万人となり、前年より24万人減少している。15歳～65歳の生産年齢人口は、7,836万人であり、総人口に占める割合は62％である。3大都市圏に住む人は全人口の半数であり、特に首都圏の人口は初めて3,500万人を超えた。都市部への人口流入の波は抑えられそうにない。 人口減少率の高い県は、秋田、青森、山形などの東北地方など地方に多く、東京への一極集中がさらに進んでいる。このような国は世界中どこにも存在しない。東京の景気が回復すると、地方からの人口の流出がさらに加速されることになり、地方の衰退は止めることができない。今後はいかにして地方を活性化させるかが鍵となる。 （2014年6月26日 日本経済新聞） （吉村 やすのり）
STAP細胞研究成果白紙へ
理科学研究所の小保方ユニットリーダーと米ハーバード大学のバロンティ教授が、科学誌「ネイチャー」の編集室へ撤回の同意を申し出た。これによりSTAP研究の成果は白紙となる。今後小保方氏の処分が理研で検討されることになる。 大変残念なことであるが、論文がなくなればSTAP現象もないことになる。再現検証実験には小保方氏もぜひとも参加して頂きたいものである。こうした一連の不祥事により、わが国が目指す科学技術立国にも黄信号がともっており、STAP現象の真偽を科学的に確かめてもらいたいものである。 （2014年6月5日 朝日新聞） （吉村 やすのり）
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