大学生協アプリ導入で「食堂の待ち時間が3倍に」 複数大で混雑騒ぎ、学生から不満続出...運営元「改善続ける」
大学生協の食堂の待ち時間が増えたと、ツイッターで多くの学生が嘆いている。きっかけはスマートフォン向けアプリ「大学生協アプリ(公式)」の導入だった。大学生協の組合員証として用いることができるアプリで、生協内で使える電子マネー機能を有する。しかし動作が遅いなどの理由から、複数の大学内の生協食堂で混雑が発生したようだ。 アプリの開発を進めている大学生協事業連合は2023年1月16日、J-CASTニュースの取材に対し、厳しい意見も真摯に受け止め、引き続き対応・改善を進めていくと述べる。 「食堂の待ち時間が今までの3倍以上になってる」 大学生協事業連合は、大学生協の組合員証をICカードからアプリに移行を進めている。アプリ配信サービス「Google Play」と「App Store」から「大学生協アプリ(公式)」をリリースし、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6つの地域にある大学生協事業連合に
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
アンケート、真に受けてばかりではトンデモないことに...... 必要なのは読解力だ！
内閣支持率や国民生活に関する統計調査、商品・サービスの「顧客満足度」とか「人気ランキング」など、わたしたちは毎日のようにさまざまな調査やアンケート結果の報告に囲まれている。 本書「データ・リテラシーの鍛え方 『思い込み』で社会が歪む」によると、それらには統計や調査手法のワナがあり、見分け方を知らずにただ真に受けてばかりいると、とんでもない誤解することになるという。とくに現代のネット社会では、誤解がウソの言説となってひとり歩きしがち。昨今はいろいろな「リテラシー」の備えが求められるが、「データ・リテラシー」は、そのランキングの上位にランクされるに違いなさそうだ。 「データ・リテラシーの鍛え方 『思い込み』で社会が歪む」(田村秀著) イースト・プレス 危機的な状況 2019年1月、厚生労働省の毎月勤労統計に関する不正問題が発覚し、世間を大いに騒がせた。データが不適切に算出され、これを基に計算さ
若手官僚が厚労相に「緊急提言」 36歳代表者が込めた思い
厚生労働省の業務や組織改善を求める緊急提言を2019年8月26日、同省の20～30代の若手職員を中心とするチームが根本匠厚労相に行い、注目を集めた。 提言に込めた思いとは。J-CASTニュースでは28日、チーム代表の人事課・久米隼人課長補佐（36）に話を聞いた。 調査で見えてきた「言葉を失う」意見 チームは4月25日に発足。厚労省の職員約3800人にアンケートを実施したり、省内外の関係者にヒアリングをしたりした。その中で聞こえてきたのが、 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」 「毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない」 など、「厚生労働省の職員として、言葉を失う」（緊急提言より）意見だった。 緊急提言では、具体的内容として、以下の内容を求めている。 （1）生産性の徹底的な向上 （2）意欲と能力を最大限発揮
「これ、海苔ではありません」 長野県が公開した99％黒塗りの公文書に驚きの声
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
中学生もビックリ！大学授業のレベルの低さ 文科省に名指しされた大学側の言い分とは
「大学教育水準とは見受けられない」「学士課程に相応しい授業内容となるよう見直す」――。文部科学省が大学の新設学部、学科を対象に行った調査報告に厳しい文言が並んだ。 指摘を受けた各校のシラバスを見ると、be動詞や分数表現など中学で学習する内容が英語や数学の基礎科目の学習内容として書かれており、文科省からは早急に是正するよう求められている。 「大学教育水準とは見受けられない授業科目がある」 2015年2月19日、文科省が発表した「設置計画履行状況等調査」は、大学や短大がこの4年前後で新たに申請、開設した学部や学科などが適切に行われているかを調べたものだ。教員不足や定員確保の努力不足、さらに授業のレベルについて指摘している。 対象となった502校のうち、授業のレベルに関して指摘を受けたのは千葉科学大（千葉県銚子市）、つくば国際大（茨城県土浦市）、東京福祉大（東京都豊島区）の3校だ。千葉科学大とつ
御嶽山噴火でも使われた「心肺停止」 なぜ「死亡」といってはいけないのか
長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。 警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。 海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも 御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。 捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。 御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う
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