「新型コロナウイルス」対策が迷走している。 政府は5月6日に期限を迎えた緊急事態宣言を5月いっぱい延長した。その上で本日（14日）、「特定警戒都道府県」以外の34県に対しては宣言を解除する方針を発表する見込みである。 中国、韓国は勿論、欧州や米国も感染拡大はピークアウトし、問題となっているのはアフリカ、トルコ、ロシアなどだ。なぜ、日本ではこのような議論の迷走が起きているのだろうか。 私は、議論の前提、つまり厚生労働省が発表する感染者数に問題があると考えている。ご興味がある方は、以下の拙文をお読み頂きたい（『PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題』東洋経済オンライン）。 本稿では、厚労省がなぜこのような判断をするか、その背景について考察してみたい。 ■「東大」なき「クラスター対策班」 最近の議論をリードしているのは「クラスター対策班」だ。これは厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する

「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

「アイドルグループ演出では稀有な存在」乃木坂46・早川聖来がパワハラ告発した演出家に惜しむ声。演出仲間は「指導熱心だからといって許されないし、今の子は繊細。自分も気をつけなければ…」

新型コロナウイルスの院内感染が起きた大阪府の医療機関5カ所で計35人の患者が死亡し、府内全体の死者の4割超を占めたことが23日、府への取材で分かった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 高齢者が多いことから市中感染に比べて死亡率が高く、専門家は「新型コロナは無症状の患者も多い。基本的な院内感染対策の徹底が重要になる」と指摘する。 大阪府内では約1780人が感染し、既に約1400人が退院、療養解除となっている。府によると、クラスター（感染者集団）が発生した6病院では、患者や職員ら計284人が感染し、うち5病院の患者35人が死亡した。 市中感染も含めた府内の死者は計78人で、院内感染が起きた病院の患者が4割を超えた。病院クラスターの死亡率は1割を超えており、高齢者や持病を持つ人が多く感染したのが原因とみられる。 患者11人が死亡した第二大阪警察病院（大阪市）では4月12

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

「日赤医療センター医師からの依頼です。拡散してください」と日本赤十字社医療センターの医師名をかたり、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）についての真偽不明の情報を拡散する「チェーンメール」が出回っています。日本赤十字社医療センターは、「本件内容は当センターで発信したものではございません」とのコメントを発表し、注意を呼び掛けています。 【画像：編集部が入手したチェーンメール】 問題となっているのは、「広尾の日赤医療センター医師からの依頼です。拡散してください」との文言で始まるメッセージで、「この数日でコロナウイルス感染症の患者さんが急増しています」「現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され始めています」「正直、報道よりも一般のみなさんが思っているよりも、現実は非常に厳しいです」と不安をあおるような言葉が並んでいるのが特徴。4月初旬からSNSを中心に拡散されています。 このチェーンメ

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

毎日放送（MBS、大阪市北区）は9日、今月7日に新型コロナウイルス感染が確認され、肺炎と診断されて入院していた60代の取締役の男性が同日、兵庫県西宮市内の病院で死亡したと発表した。 【写真】6世紀に聖徳太子が創建して以来初の閉鎖となった大阪市の四天王寺 3月26日午後から咳と微熱の症状があり、いったん症状は治まったものの、再度発熱。3月31日午後から自宅で休養していた。4月4日に西宮市内の病院でPCR検査を受けるとともに、肺炎と診断されて入院した。 亡くなった男性はアナウンサー室、制作局、東京制作局を担当する取締役。 同社は7日、感染を公表。「症状が治まっていた間、数日にわたり出社して社内外の関係者と接触していたことから、本人の行動について詳しく調査し、接触があった方々には個別に連絡を取っています」「保健所の指導にしたがって、専門業者による消毒を実施します。これに先立ち、本人への聞き取りを

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

山形県は31日、県内で新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたと発表した。山形県での感染確認は初めて。 （吉村知事） 「本日、本県1例目となる新型コロナウイルス感染者が米沢市で確認された。初の感染者確認でフェーズが一段上がった」 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、米沢市の自動車教習所「米沢ドライビングスクール」に通う神奈川県の20代の女子大生。 県によると、女子大生は3月24日から教習所が直営する市内の宿舎に泊まって運転免許の合宿に参加し、27日になって38℃台の発熱や倦怠感などの症状が出た。その後も37℃台の熱や痰などの症状が続いたため、保健所の指導のもと、30日にPCR検査をしたところ、31日に陽性と確定した。 女子大生は過去1か月に海外への渡航歴はなく、現在は県内の指定医療機関に入院しましている。症状は軽く容態は安定しているという。 （県健康福祉部・安彦忠之医療統括監）

大分市の国立病院機構大分医療センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、センターを調査している厚生労働省のクラスター対策班が感染拡大の原因の一つに、カルテなどを介した「接触感染」を挙げていることが26日、県への取材で分かった。今後、対策班と感染経路の特定を進める。 【画像】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 接触感染は、厚労省が「飛沫（ひまつ）感染」とともに挙げる主な感染方法の一つ。くしゃみやせきにより手に付いたウイルスが物に付着し、その物を触ることで感染する危険性がある。 県と対策班は、センター絡みの感染者24人のうち医師や看護師、患者ら16人が同じ病棟に集中していると特定。カルテや医学的知見に基づき、院内感染の発生時期を今月1日以降と認定した。ただセンターは、医師や看護師に診察時などのマスク着用を義務付けるなど「飛沫感染への対策は取っていた」（県）。 そこで浮上するのが

気象庁は26日夕、関東では29日に寒気の程度などによっては大雪になる恐れがあるとの週間天気予報を発表した。 早期注意情報によると、東京都心（千代田区）やさいたま市、千葉市、横浜市などで大雪警報級になる可能性がある。 東京都（伊豆・小笠原諸島を除く）の29日の予報は、雨か雪のち曇り。

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

大きな流行が起こると、都市の封鎖を伴うことに加えて、皆さまの近しい方々も感染や命の危険にさらされてしまうのです。加えて、COVID-19は感染から発症まで平均5日程度、発症から診断されるまで平均7日程度とされており、無症候性の感染者も少なくないことから、感染者数の急激な増大にリアルタイムで気づくことができないのがこの感染症の難しさです。 今、海外で流行が増大しているため、状況は1月以降、これまでの2カ月半よりも厳しい状態にあります。ヨーロッパ、米国、東南アジア、中東などから、続々と感染者が訪れています。上記のように国内伝播を一旦制御に近くできたために、最近報告される感染者数の結構な割合を輸入感染者が占めるようになってきました。外国籍の方の入国は一部止まりつつありますが、米国は続いていますし、邦人の帰国には備えなければなりません。報告された輸入感染者は氷山の一角であり、今後、診断されていない

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０～３０代の若者が感染を拡大させているとして、ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。 【写真】児童を受け入れた小学校。感染予防のため席を離して自習していた 専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。 若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ