裁量労働制（拡大）をめぐり岸田内閣労働政策と経団連2022年度事業方針を比較｜佐伯博正
岸田内閣の労働政策として「規制改革推進に関する答申」（５月２７日公表）および「経済財政運営と改革の基本方針2022」（６月７日閣議決定）と経団連「2022年度事業方針」（６月１日公表）における裁量労働制（拡大）をめぐる記載内容を比較。 経団連の事業方針「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」。閣議決定の骨太方針「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」。 経団連・事業方針「裁量労働制の対象拡大」経団連（一般社団法人 日本経済団体連合）は（２０２２年）６月１日に「サステイナブルな資本主義を実践する－２０２２年度事業方針－」を公表したが、そこに「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働
裁量労働制に対する考え方（連合）、裁量労働制の検討状況（厚生労働省）｜佐伯博正
規制改革推進会議「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」（第６回） 内閣府規制改革推進会議「子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 」（第６回）、２０２１年１１月２２日、オンライン会議で開催。議題は「労働時間制度の在り方」。 公開された資料は「資料１ 裁量労働制に対する連合の考え方（日本労働組合総連合会＜連合＞提出資料）」。 裁量労働制に対する連合の考え方 ・裁量労働制については、業務の進め方だけでなく業務の量についても真 に裁量が認められる労働者に限ってその対象としなければ、みなし労働 時間制によって労働時間規制が事実上かからなくなり、結果として長時 間労働・過重労働を生み出すことになってしまう。 ・「裁量労働制の新たな枠組みの構築」や既存の裁量労働制の見直しに あたっては、長時間労働防止や健康確保の観点から、適正な労働時間 管理や健康・福祉確保措置の充実等こそ措置されるべきであ
規制改革実施計画（閣議決定）と裁量労働制検討開始（厚労省新検討会設置）｜佐伯博正
経団連が裁量労働制対象（適用）拡大要望 経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が昨年（２０２０年）１０月１３日に「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－２０２０年度経団連規制改革要望－」を公表したが、その「Ⅲ．2020年度規制改革要望」「２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備」に「企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し」などが要望として記載されていた。 No. 44. 企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し ＜要望内容・要望理由＞ 労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定めている。 しかし
これからの労働時間制度に関する検討会ー厚生労働省が新たな検討会を設置｜佐伯博正
これからの労働時間制度に関する検討会を設置 昨日（２０２１年７月１９日）、厚生労働省労働基準局は新たな検討会（有識者会議）として設置された「これからの労働時間制度に関する検討会」のページを厚生労働省公式サイト内に新たに開設。 これからの労働時間制度に関する検討会（厚生労働省公式サイト） これからの労働時間制度に関する検討会 第１回 第１回「これからの労働時間制度に関する検討会」は２０２１年（令和３年）７月２６日、労働委員会会館講堂にて開催されるが、議題は（１） 裁量労働制に関する現状等について、（２）その他。 なお「これからの労働時間制度に関する検討会」開催要綱は新検討会のページにはまだ公開されていないが（７月２０日時点）、昨日（７月１９日）に開催された（議題の一つが「裁量労働制に係る実態調査及び新たな検討会の開催について」なっている）第１６９回「労働政策審議会・労働条件分科会」資料のペー
経団連要望「裁量労働制対象拡大」をめぐって｜佐伯博正
裁量労働制の対象拡大を経団連が要望「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－２０２０年度経団連規制改革要望－」を昨年（２０２０年）１０月１３日に経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が公表したが、構成は次のとおり。 Ⅰ．基本的考え方 １．Society 5.0時代の規制・制度 ２．with/postコロナにおいて特に求められる規制・制度改革 Ⅱ．2019年度規制改革要望＜更新・再提出＞ １，社会課題の解決に向けた規制・制度改革 ２．デジタル革新に向けた基盤の確保） Ⅲ．2020年度規制改革要望＜新規＞ １．非対面・非接触型の技術・サービスの導入 ２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備 ３．ヘルステックの飛躍的普及上記「Ⅲ．2020年度規制改革要望」「２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備」に「企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し」などが要望として記載
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