裁量労働制（拡大）をめぐり岸田内閣労働政策と経団連2022年度事業方針を比較｜佐伯博正

岸田内閣の労働政策として「規制改革推進に関する答申」（５月２７日公表）および「経済財政運営と改革の基本方針2022」（６月７日閣議決定）と経団連「2022年度事業方針」（６月１日公表）における裁量労働制（拡大）をめぐる記載内容を比較。 経団連の事業方針「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」。閣議決定の骨太方針「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」。 経団連・事業方針「裁量労働制の対象拡大」経団連（一般社団法人 日本経済団体連合）は（２０２２年）６月１日に「サステイナブルな資本主義を実践する－２０２２年度事業方針－」を公表したが、そこに「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働