【独自】沖縄県「個人情報」ないのに資料黒塗り コロナ拡大の相関図 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス感染症対策に関連した資料について情報公開請求を受けた県が、個人情報が含まれていないページも「個人に関する情報」として黒塗りで公開していたことが26日、分かった。 開示請求をした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）が独自のルートで入手した元資料を見ると、黒塗りにされたページには、県外からのウイルスが「観光業」と「接待を伴う飲食店」に関連して、県内で広がったことを示唆する相関図が描かれていた。 県が一部を黒塗りにして示した資料で「個人に関する情報」と説明していたページ 県が黒塗りにした新型コロナウイルス関連資料 ＩＰＰの依頼を受けて資料を分析した群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「感染のホットスポットに観光業が含まれていたことが分かる重要な図だ。観光が感染拡大の背景にある事実に向き合い、水際対策を強化すべきだ」と指摘する。 県が一部黒塗りにしたの
宮古島の新規感染、沖縄全体の4割に 人口10万人あたり東京の3倍 公共施設閉鎖、来島自粛も - 琉球新報デジタル
宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長＝26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所 沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。 同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。 宮古島市
側溝に子猫、近づく台風…9時間の救出劇 那覇の会社員奮闘 - 琉球新報デジタル
【那覇】8月30日午前9時ごろ、那覇市天久の国道58号沿いの側溝に子猫が入り込んでいるのが見つかった。那覇市の会社員、嘉手納敦美さん（31）が出勤時に足元からの鳴き声に気付き、周囲の人と約9時間をかけて救出した。台風9号が接近する中、子猫の命の危険を感じた嘉手納さんは会社に休暇を申請し、救出活動に取り組んだ。子猫は嘉手納さんが飼うことになった。 側溝から救出した子猫を抱く嘉手納敦美さん＝1日、那覇市天久の自宅 嘉手納さんは子猫を見つけた後、別の猫を飼っている近所の男性に応援を要請した。男性は猫をおびき寄せるための餌などを持ち寄った。近くのスポーツジムの利用者や店員、嘉手納さんの友人も駆け付けた。 子猫は人の気配におびえてか動こうとせず、そのためペット用のキャリーケースに餌を入れて側溝に設置した。ケースのそばにスマートフォンを置き動画中継する形をとり、子猫が自らケースに入っていくのを離れた場
全ての米軍関係者にPCR検査義務化で調整 基地コロナ感染で防衛相が説明 - 琉球新報デジタル
河野太郎防衛相 【東京】河野太郎防衛相は17日午前の記者会見で、沖縄など在日米軍基地で拡大している新型コロナウイルス感染を巡って、基地を通じて日本に入国する全ての米軍関係者にPCR検査を義務づけるよう、米軍側が調整していると明らかにした。米国を出国する際にも、米軍関係者全員にPCR検査を実施するという。 現在、日本の民間空港から入国する米軍関係者は全員がPCR検査を受けている。だが米軍基地を通じて入る場合は、2週間の隔離措置はあるものの、無症状者はPCR検査の対象となっていない。そのため沖縄県内では、基地内のPCR検査が徹底されていないことが感染拡大につながっているのではないかとの懸念が出ている。 河野氏は会見で、米軍がPCR検査より2週間の隔離措置を重視してきたことに触れ「ただ、ウイルスを持っている人がこれだけいるので、PCRは必要だろう」と説明。「（日本の空港か米軍基地内かの）どこに降
＜社説＞政府が偽情報対策 まず官製フェイク一掃を - 琉球新報デジタル
総務省の有識者会議が、事実と異なる情報が流れる「フェイク（偽）ニュース」対策の検討を始めた。 選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて本格的な対策をまとめるためだ。政府は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に入れている。 政府がデマ拡散抑止対策に乗り出す背景には、偽情報の影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないとの危機感があるという。民主主義の根幹を揺るがす事態を避けることが表向きの理由だ。 しかし政府主導で対策を進めることはむしろ危険だ。何が偽情報に当たるかを判断するのは政府だからだ。政府にとって都合の悪い情報を標的にして事実や言論を封じ込める恐れがある。 ２０１６年の米大統領選では、トランプ氏に有利になるような偽の記事が出回ったとされ、大問題になった。そのトランプ氏は自身に不都合
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