＜社説＞政府が偽情報対策 まず官製フェイク一掃を - 琉球新報デジタル

総務省の有識者会議が、事実と異なる情報が流れる「フェイク（偽）ニュース」対策の検討を始めた。 選挙や災害時のデマ拡散抑止に向けて本格的な対策をまとめるためだ。政府は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米ＩＴ企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に入れている。 政府がデマ拡散抑止対策に乗り出す背景には、偽情報の影響を受けた人々の投票が選挙結果を左右しかねないとの危機感があるという。民主主義の根幹を揺るがす事態を避けることが表向きの理由だ。 しかし政府主導で対策を進めることはむしろ危険だ。何が偽情報に当たるかを判断するのは政府だからだ。政府にとって都合の悪い情報を標的にして事実や言論を封じ込める恐れがある。 ２０１６年の米大統領選では、トランプ氏に有利になるような偽の記事が出回ったとされ、大問題になった。そのトランプ氏は自身に不都合

[remcat]

>政府主導で対策を進めることはむしろ危険だ。何が偽情報に当たるかを判断するのは政府 >自らフェイクニュースを流してきた経緯がある >政権にデマ対策の手綱を持たせてはいけない

[kabutomutsu]

"安倍政権に対策を進める資格はない。自らフェイクニュースを流してきた経緯があるからだ。名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこにサンゴは移している」と事実と異なる発言"