日本だけ違う?18歳が「人生において大切にしたいこと」、他国が「家族」と答える中、日本で最も多かった回答は…
金融21社が共同署名、社会課題解決に「意図」をもって取り組む。男性ばかりの会見に「ジェンダー平等、タイムラグあるが実現されていく」 「インパクト志向金融宣言」に金融機関21社が署名。「宣言だけで終わりとするのではなく活動を通してインパクト投融資を発展、進化させていくためのプラットフォームとしていきたい」(松原稔・りそなアセットマネジメント責任投資部長)
結婚などで名字(苗字、氏)が変わった時、証明書に旧姓併記する方法をまとめました。ただし、煩雑な作業が必要となるケースもある上、「旧姓併記の書類を出したとしても、旧姓の使用が拒否される」ことも。
急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。 公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。
クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。
データが間違っていたのは2012年に厚労省が実施した調査。児童手当の使い道について調べた。それ以降、同様の調査はされていないといい、結果をまとめた報告書は、現在でもたびたび引用されている。財務省はこの報告書をもとに作成した資料を、10月9日に開かれた財政審の財政制度分科会で配布した。 配布された資料では、世帯年収が600~1千万円未満では28%が、1千万円以上の世帯では32%が児童手当を「大人のお小遣い・遊興費」に使っていると指摘。その上で、「世帯年収が高いほど、児童手当が『大人のお小遣い・遊興費』などに費消される傾向がある」とした。また、今年10月から幼児教育と保育の無償化が実施されたことによる家計負担の軽減も挙げ、高所得者への児童手当の廃止を含めた見直しを財政審に提案した。
「毎日いつ辞めようかと考えている。毎日終電を超えていた日は、毎日死にたいと思った」「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」といった声が寄せられていた。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
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