島根和牛の魅力向上につなげるため、島根県出雲市で優秀な種雄牛を育てる施設の開場式がありました。 島根県 丸山 知事 「島根和牛の評価を全国トップレベルに高め、魅力ある産地づくり、新しい担い手、農家の育成に力を注いでいただきたいと考えているところでございます」 9月4日、島根県出雲市の島根県畜産技術センターで行われたのは、種雄牛造成施設の開場式。種雄牛造成施設は、これまで雲南市にありましたが、建物の老朽化などから、畜産技術センターの中に新たな施設を建設。これにより、畜産技術センターにいた雌牛との交配などの研究が効率的になると言います。 式典の後は、出席者が完成した施設を見学。牛舎には島根県雲南市からやってきた31頭の雄牛がいて、暑さを和らげる対策の中、ゆったりと過ごしていました。また、出席者は雄の精子の採取所も見学しました。 島根県畜産技術センター 長谷川清寿 所長 「島根和牛の繁殖と肥育と
東京都内ではこれまでで2番目に多い4989人が12日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した重症の患者は初めて200人を超えて10日、11日に続いて過去最多を更新し、医療提供体制のひっ迫がさらに進む事態になっています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週前の木曜日から53人減ってはいるもののこれまでで2番目に多く、感染確認が急増しています。 12日までの7日間平均は3976.0人で、前の週の109.0%です。 4989人の年代別は ▽10歳未満が235人 ▽10代が473人 ▽20代が1490人 ▽30代が1031人 ▽40代が865人 ▽50代が627人 ▽60代が146人 ▽70代が61人 ▽80代が46人 ▽90代が14人
厚労省が2月26日、東京都内の重症者病床使用率を大幅に下方修正したことがわかった。 2月16日時点では「86.2%」としていたが、23日時点で「32.7%」と発表。従来は分母と分子が整合しておらず、事実上不正確なデータだったことを認める記述が追加された。 ただ、この大幅な修正について、厚労省や東京都は特段の発表をしておらず、メディアも指摘していない。それどころか修正に気づかず、誤報を繰り返しているメディアもある。 (冒頭写真:緊急事態宣言解除に慎重な姿勢を示す東京都の小池百合子知事。2月26日NHK放送「ニュース7」より) 重症者病床使用率 86%→33%に修正 病床確保数は500床→1000床に 重症者の定義が国(厚労省)と東京都で異なるため、重症者病床使用率に関するデータは、双方の発表でかなりのズレがある。ただ、厚労省の発表も、東京都から報告された数値に基づくものであり、どちらも都が出
緊急事態宣言が出たが、飲食関連が目の敵にされ、自粛要請の対象となった。一方、他の業種には、自粛要請は出ていない。これで対応として大丈夫なのだろうかと疑問に思う方は多いと思う。 データを見ると、やはり怪しい。 令和3年1月8日(金) 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)の資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf 分科会の資料41枚目「医療・福祉施設を除いたクラスターの内訳」によれば 「5人以上のクラスターは446件(5,061人)であった。 クラスターの種類としては飲食関連が最も多く、全体のクラスター件数でも感染者数でも約1/3程度を占める。」 と書いてある。 しかし、これってデータの読み方として、問題があると思う。 確かに、クラスター件数としては、 飲食関連 156(35%) 教育施設 123(28
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東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な
模範国だったが、第3波で状況が悪化している韓国・ソウルの街並み LegoCamera / Shutterstock.com 本記事は、今年最後のHBOL連載記事になると思いますが、予定ではIHME(保健指標評価研究所)による日韓米の予測と評価をご紹介して終えるつもりでした。しかし、本邦のエピデミック統計が急激に悪化したので今回は速報的な記事となります。 前回までに本邦では、COVID-19エピデミックが11月に破滅的増進を示したものの、11/13に突然報じられたGo To Eat Point事業終了*後、直ちにエピデミック拡大が抑制され、その影響が統計に表れる11/21以降、残念ながら日毎新規感染者数は減少しませんでしたが、日毎新規感染者数の倍加時間(以後「倍加時間」)がそれまでの20日程度から70日程度へ、もっとも遅いときには1年程度に大減速するほど勢いが衰えていることを示しました。 〈
国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。 新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。 専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。 「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。 ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。 このため北海道によ
新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2%だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8%で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。
政府は23日、クラスター分析に関するヒアリング調査等の結果を報告した。 7月以降のクラスター等の発生状況は下記の表の通りと、医療・福祉施設等でのクラスター発生が目立つ。8月の医療・福祉施設等でクラスター発生は194件と特に多かった。 7月以降のクラスター等の発生状況の推移(内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室作成) 同調査報告によると、医療機関におけるクラスター発生のイメージは、面会に来た家族により入院患者が感染し、院内の他の患者及び職員に感染を広げたケースや、患者へのリハビリテーションサービスの提供により、職員も感染し、当該職員がサービスを提供する他施設の利用者にも感染が広がったケースとなっている。 医療機関におけるクラスターの発生要因 医療機関におけるクラスターの発生要因は以下の例示があった。 リハビリテーションを行う職員が利用者一人ごとに手袋を変えていなかった。 リハビリテーシ
11月2日までの1週間に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者の集団=クラスターは、合わせて100件余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。9月以降の集計で最も多くなっていて、地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりが懸念されています。 厚生労働省は、自治体が公表したデータや報道をもとに、毎週、全国のクラスターの発生件数をまとめています。 それによりますと、11月2日までの1週間に全国で確認されたクラスターは合わせて103件で、前の週のおよそ1.6倍に増加しました。 ▽最も多かったのは「企業や官公庁など」で29件、 次いで ▽「飲食店」が20件、 ▽高齢者施設などの「福祉施設」が18件、 ▽「学校・教育施設」が11件 ▽「医療機関」が9件などとなっています。 また、10月5日から11月2日までのおよそ1か月間に確
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東洋経済オンラインは、新型コロナの国内感染状況について特設サイトでデータを公開している。大量のデータを見やすく整理しているが、このサイトは担当者がデータ入力をほとんど手作業でやっている。参照している厚労省のデータがPDFや画像のため自動化が難しく、頻繁に公開形式も変わる。結局、目で見て入力するのがいちばん速いからだ。 厚労省だけではない。都道府県では、東京都が比較的モダンなデータ公開サイトを作った後、大阪府や神奈川県などが全く同じ作りのサイトでデータを公表しているが、オープンデータは一部に限られている。大阪府の特設HPにはオープンデータはない。 こうした情報公開に問題はないのか。濱岡教授は次のように話す。 定義がコロコロ変わり、集計方法もあいまい 「政府や自治体が公表している数字は、定義がコロコロ変わるし、検査人数と検査件数が混在するなど集計方法もあいまいです。厚労省の専門家会議が出す数字
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか? 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか? 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年4月7日に出された緊急事態宣言は、5月4日に5月末までに延長されました。 対象は全都道府県ですが、13の特定警戒都道府県は引き続き極力8割の接触削減に向け「これまでと同様の取り組みが必要」とされました。安倍晋三首相は、それ以外の県は「感染拡大防止」「社会経済活動の維持」の両立に配慮した取り組みが必要だと、第33回新型コロナウイルス感染症対策本部で説明しました。一方、5月の連休明け以降、一部地域では休業要請などの緩和や、緩和に
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