｢統計偽装国家｣日本が中国を全然笑えない現実
厚生労働省による毎月勤労統計の不正が、国会で取り上げられ大騒ぎになっている。 毎月勤労統計は、雇用や給与、労働時間などに関する労働統計で毎月公表されている。日本経済の統計の根幹に当たる「基幹統計」のひとつであり、 実質賃金の伸びや経済成長率の動向を直接見る統計のベースになっている。雇用保険や労災保険の給付水準もこれで決まる。 驚きなのは、今回の不正調査が2004年から2018年まで15年間も続いてきたことだ。失業保険の給付水準を算定するための平均賃金が実際よりも低めに出てしまったことで、この間に失業手当など、本来もらえる額よりも減額されてしまった人は延べ2000万人。減額されてしまった金額は570億円になると推計されている。 「自浄能力」欠如の日本型組織？ 日本の統計の信頼性が大きく損なわれたと言っていいかもしれない。日本では以前から「中国の経済統計は当てにならない」という声を上げる人が多
家計調査｢消費支出｣が急増しているカラクリ
厚生労働省による毎月勤労統計の不正に端を発した政府統計の問題は、論点が多岐にわたり、国会での審議も収拾がつきそうにない。弥縫策で取り繕ってきた統計部署の予算・人員不足の限界が露呈し、届出なしの調査方法の変更といった統計法違反に該当する事例や、ケタ違いのチェック漏れによる修正など、次々と不正やミスが発覚している。 不正・ミスの再発防止には、経緯や動機などを確認する必要があるが、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計不正の再調査を行った特別監察委員会には、第三者性・中立性の疑いがあり、不正発覚から2カ月以上が経過しても、信頼に足る報告書が作成されていないという異常事態になっている。 監察委の報告書に第三者委員会がダメだし 監察委が1月22日と2月27日に公表した報告書は、散々な内容だった。本来全数調査が必要な大規模事業所について2004年から東京都だけ抽出調査した理由を、「客観的資料が見当た
賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
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コロナの影響を見誤りかねない商業動態統計
3月の小売業販売額は、前年同月比4.6%減の12兆8440億円――。経済産業省が4月30日に公表した商業動態統計速報は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が表われたものとして受け止められた。 4月には緊急事態宣言が発出され、経済のダメージを見るうえで、消費を二分するサービス業と小売業の動向は注目される。 ところが、そのうちの小売を見るうえで重要な商業動態統計については、この3月分から1年間は注意が必要なのだ。というのも、2020年2月と2020年3月の間には、統計の扱い上、大きな隔たりがあるからだ。同統計のウェブサイトでは、3月速報に「水準の調整」と注記されている。 いったい何が行われたのか。 家電販売の減り方に大きな違い 端的な例として、小売業のうち家電などを指す機械器具小売業の数字を見てみよう。 2020年3月の販売額は8620億円。前月は4610億円であり、2倍近い値だ
ビッグサンダーマウンテンで尿路結石が通る理由
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東北大､｢名ばかりテニュアトラック｣への言い分
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｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐
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たった1カ月で｢新入社員｣半分退職まさかの原因
たった1カ月で新入社員の半分が辞めてしまうとは……。 今回は、ある会社が「働きがい」のある職場を目指した結果、新入社員の半分が辞めてしまった事例を紹介する。 昨今、突如として「働きがい」という言葉を使って採用活動に励む会社が増えている。会社に興味を持ち応募する人が多くなるからだろう。しかし、気をつけたほうがいい。言葉を正しく理解していないと、採用の努力が無駄になることがある。 AI時代になり、ますます「働きがい」を誤解して使ってはならないと強く感じるようになった。特に採用活動の責任者、新入社員を引き受ける職場の責任者は、まだ働いていない若者を勘違いさせないためにも、この会社の失敗から学んでもらいたいと思う。 新入社員の半分が1カ月で退職！大失敗の原因 新入社員8人のうち4人が、たった1カ月で辞めた会社がある。 なぜ、そんなことが起こったのか？ 背後には、将来の幹部候補を求める社長の強い要望
平気で｢朝､走る人｣が知らない"超危険"の正体
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神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
神政連の公約書を受け取った一人で、4月16日実施の埼玉県議会選挙で5期目の当選を果たした自民党の田村琢実埼玉県議は、「神政連から公約書が送られてきたのは今回の選挙が初めて。これまで一度もなかったのに、今回送られてきた理由はわからない」と首をかしげる。 埼玉県議会は2022年の議会で、性の多様性（LGBTQ）条例を可決した。可決前に実施されたパブリックコメントに際しては、神政連埼玉県本部の役員会で「事務局長が役員たちにパブコメで『反対意見を投稿するように』という趣旨の呼びかけをしていた」（埼玉県神社庁幹部）という。 条例制定に中心的な役割を果たした田村県議は、右翼団体の街宣車から「夫婦別姓推進の田村琢実は反保守活動家」などと“口撃”された。神政連の公約書にも同意しなかったため、推薦候補にはなっていない。 田村県議は「LGBTQの当事者たちは、（現行の）制度によって苦しんでいる。困っている人を
シャワーも危険｢朝､風呂に入る人｣3大健康リスク
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大学入試｢激変｣40代以上の親が知らない最新事情
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海外に比べ｢いじめ｣が増える日本､決定的に欠けている｢エビデンス｣の視点 | 東洋経済education×ICT
和久田 学（わくた・まなぶ） 公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員 静岡大学教育学部卒業。特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障害、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。2012年より現職、子どもの問題行動（いじめや不登校・暴力行為）の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。大阪大学大学院招聘教員、日本児童青年精神医学会 教育に関する委員会 委員。著書に『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など 「海外ではいじめの研究が進んでおり、例えば米国では学校での銃乱射事件の背景にいじめの問題が隠れていることも多いので、予防策が熱心に研究されてきました。現在、世界のいじめの研究で主流となっている領域は『インターネット』『LGBTQ』『職場』で、実は『学校』に関
日本の大人が｢学ばなさすぎる｣という悲しい現実
中高年の「変わらなさ」の背景には、先進各国の中で最低クラスの学習習慣のなさがあります（写真：IYO／PIXTA） コロナ禍で早期退職の募集が急増している昨今。業績良好な企業の「黒字リストラ」も少なくないといいます。長年、尽くした会社から、もし突然「戦力外通告」を突きつけられたら……あなたならどうしますか？ 小林祐児さんの『早期退職時代のサバイバル術』は、そんな大リストラ時代を生き残るための術がつまった一冊。会社にとどまる人も、転職する人も、懐にしておきたい本書から、一部をご紹介します。 中高年は「変化適応力」を身につけよ さて、中高年からの活躍には、こうした環境変化への備えであり自己効力感である〈変化適応力〉が鍵になりそうだ、ということを見てきました。しかし、〈変化適応力〉と言われても、具体的にどんな力なのかイメージしにくいと思います。もう少し解像度を上げ、変化適応力の背景にある心理を見て
ウイグル人監視カメラに｢日本企業の部品｣の衝撃
在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区
数学は役に立たないと思う人が知らない"真実"
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
不起訴はベタ記事の扱いが目立ち、ネットに配信されていないケースも多い。まずは、全体の傾向をつかむため次のグラフを見てほしい。新聞各紙を横断検索できるデータベース・G-Searchを使って調べた結果である。 検索キーワードは「地検」「不起訴」「理由」「明らかにしていない」の4語句を用いた。不起訴理由を明記していない記事では、「地検は不起訴の理由を明らかにしていない」という一文がかなりのケースで常套句として使われているからだ。対象メディアは全国紙4紙（朝日、読売、毎日、産経）、有力地方紙8紙（北海道、中日、中国、西日本など）、通信社2社（共同、時事）とした。 この検索でヒットした「不起訴理由が不明の記事数」はグラフ内の折れ線で示した。もちろん、不起訴理由を明示していない記事には、4語句以外の文字列を使ったものもある。したがって、グラフはあくまで参考程度に見てほしい（図表は、外部配信先ではすべて
大阪モノレール｢延伸｣で変わる関西の鉄道勢力図
高速道路を中央に挟み、大阪の中心部を大きく取り囲む府道2号大阪中央環状線。大阪人からは独特のアクセントで「中環（ちゅうかん）」と呼ばれる。その上空を走る大阪モノレールの路線を延伸する工事が2029年の開業を目指して動き出している。現地はいま、どのような状況なのだろうか。 門真市駅から南へ延伸 大阪モノレールは大阪空港から千里中央を経て、門真市までの本線（21.2km）と、万博記念公園から北へ分かれ彩都西までの彩都線（6.8km）を運行する。両線を合わせた距離は28kmでモノレールとして日本一の長さだ。かつて世界最長の営業距離としてギネス記録に認定されたこともある。現在、世界一は中国・重慶に譲ったが、日本一の座は変わらない。 計画では東側の終点、門真市から中環に沿って南へ約8.9km延伸する。開業は2029年の予定。松生町（まつおちょう）、門真南、鴻池新田（こうのいけしんでん）、荒本、瓜生堂
｢おもちゃとジェンダー｣老舗メーカーが挑む難題
――なぜ売れなかったのでしょう？ ねじハピは「かわいい×DIY」だからこそ売れた。ピンクにしたことで、女の子にとって「私のためのものだ」という意識を持ちやすく、手に取りやすかったのだろうと思う。この「手に取ってもらう」という部分にすでに大きなハードルがあり、背景には、子ども自身が自分の好奇心に100％従えていないという課題がある。 例えば小学校低学年の私の長男と運動靴を買いに行った際、店頭で真っ先にピンクでキラキラした靴に目を止めたことがあった。すると店員さんがすかさず、「それは女の子用だよ」と話しかけてきて。それ以来彼はずっと「ピンクは女の子のだ」と言うようになった。 店員さんに悪気はなかったはずだが、こういうバイアスはどこかでかかってしまうものだ。子どもが本当に興味があること、親や周りの大人に疑問符をつけられると委縮してしまう。 ほかにも、（子どもを観察する中で）例えばお人形のお世話を
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