出版社: 岩波書店(2004-08-26) 単行本: 320 ページ / 460 g ISBN-10: 4000220233 ISBN-13: 9784000220231 NDC(9): 326.3
代理出産とは,他者に妊娠・出産を依頼し,産まれた子を引き渡す契約を結び子を得る方法を指す.この方法はしばしば「新しい問題」とされるが,歴史的に見れば,東アジアで20世紀前半まで長らく行われた「契約出産」の一形態である. 近年,グローバルな市場を構築する代理出産は,1976年に米国人弁護士が発明した商品に端を発する.90年代に体外受精を用いた代理出産が用いられ始めると,親権裁判では,子との遺伝的・身体的な繋がりではなく「子を持つ意志」が優先され,子を持つ意志と経済力さえあれば誰でも子を持てるようになった. 代理出産で依頼者が求めるのは「近代家族」の形成である.代理出産は家族の多様化ではなく,近代家族を形成できる人々の多様化を引き起こした.したがって,代理出産で作られる家族は,均質な近代家族へと収束する.代理出産は,女性と子を危険に晒しながら,人々をより窮屈な家族観に閉じ込める装置となっている
財産管理・権利擁護を中心に論じられてきた成年後見制度。本書は、本人の居場所やケアの処遇決定といった身上監護・生活支援の側面をインタビュー調査を通じ分析し、成年後見の社会化概念を問い直す。判断能力が不十分とされた個人の私有財産と身上監護に関する決定を社会はどのように扱うのか。社会学の立場から制度にきりこむ研究書。 まえがき 序章 分析の視点と本書の構成 1 問題背景 2 問題設定 3 本書の研究意義と構成 4 調査における倫理的配慮 第1章 成年後見制度 第1節 成年後見制度の概要 第2節 成年後見の登場の背景 第3節 スローガンとしての「成年後見の社会化」 第2章 成年後見の社会化 第1節 「成年後見の社会化」の法学的理解 第2節 「介護の社会化」の社会学的理解 第3節 成年後見の社会化による「介護の社会化」の補完 第3章 成年後見制度と個人化 第1節 親族後見人から第三者後見人へ──家族
社会運動論研究会のご案内 日時:2024年9月14日(土)15:00-19:00(JST) オンライン開催:以下からアクセスしてください。 https://list-waseda-jp.zoom.us/j/91750690411?pwd=aZ78t1lNvKwCdkglihWsuaI17BnnTK.1 ミーティング ID: 917 5069 0411 パスコード: 822742 報告: 『連帯の政治社会学:3.11後の反原発運動と市民社会』合評 著者からのコメント:Beata Bochorodycz(Adam Mickiewicz大学) 訳者からの解説・解題:小熊英二(慶應義塾大学)、木下ちがや(明治学院大学) コメンテーター:佐藤圭一(一橋大学) 『流されながら抵抗する社会運動:鶴見俊輔「日常的思想の可能性」を読み直す』合評 著者からの報告:松井隆志(武蔵大学) コメンテーター:成元哲(
目次 アカウントの社会学的解釈 行為の理論の収斂 密猟主体と第三の波 何が不法行為法の敷居を高くしているのか 痛みと償い 医療とナラティブ ナラティヴと感情 リーガル・カウンセリング論の再文脈化 臨床的ADR論 したたかな紛争当事者の紛争解決 アドボケイト活動と「意思決定支援」 契約改訂合意の拘束力と公正感
出版社: 信山社(2015-04-23) 単行本(ソフトカバー): 372 ページ / 320 g ISBN-10: 4797223405 ISBN-13: 9784797223408 NDC(9): 321.3
2024/01/12 Fri 一般入試の出願が始まりました 社会福祉学科 2024/01/12 Fri 学内学会・研究発表会を開催しました 学内学会 2023/11/17 Fri 新科目「フィールドスタディ(韓国)」が始まります【社会福祉学科から】 社会福祉学科 2023/05/16 Tue トークイベント「海外つながりの若者へのメッセージ」開催!(5月27日) 社会学部 2023/01/26 Thu 「社会学科のカリキュラム」のページを更新しました(2023年度入学生~) 社会学科 2023/01/18 Wed 学内学会・研究発表会を開催しました 学内学会 2022/12/01 Thu シンポジウム「大学で〈内なる国際化〉を学ぶということ」(12月10日)開催! 社会学部 2022/09/16 Fri 社会学科カリキュラム変更について(2023年度入学生より) 社会学科 社会学科社会学は
斎藤 誠[著]『現代地方自治の法的基層』<2012年12月刊>(評者:一橋大学 薄井一成教授)=『書斎の窓』2013年5月号に掲載= 本書は、 著者が地方自治・地方分権について主として法的観点から考察した30余りの論考を集成したものである。 本書の特徴を3点にまとめると次のようになる。 第1は、 ルーマンの社会システム論に着想を得て、 地方自治の法学的分析を介した社会批判における視座を転換していることである。 第2は、 地方自治の憲法的価値を 「住民自治」 の 「形式」 と結び付く諸機能に見出して、 特定の 「実体」 から出発する理論の弱点を克服していることである。 第3は、 この諸機能を機能的に等価なさまざまな機関構造により実現しうることを指摘して、 多くの法解釈・法政策を提示していることである。 本書は第1部ないし第4部の全部で4部の構成であり、 主題として取り扱われるのは第4部第3章
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