申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子｢もらえるものはとことんもらう｣ための賢者の知恵 役所は知らせてくれない｢加給年金｣のもらい方
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
「退職は64歳11カ月がベスト」誰も教えてくれない年金受け取りで損をしないためのコツ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■年金法の改正で定年後の就労を後押し この改正で、多くの人が「年金額が減らないように、収入が一定の額に収まるように調整しながら働く」という働き方をしなくて済むようになります。 60～64歳の在職老齢年金制度について、厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げが完了する2025年度(女性は2030年度)以降は、対象者はいなくなる予定です。 なお、65歳以上の在職老齢年金制度について、現行の基準は47万円で、この点についての変更はありません。 在職老齢年金制度は、厚生年金に加入しながら働き、厚生年金を受け取っている人が対象となるものです。会社員や公務員は対象になりますが、自営業やフリーランスになれば、いくら収入があっても年金はカットされません。 また、今回の年金の制度改正では、「在職定時改定」という制度が新設されます。これは、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定
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