首相会見 本日夕方の首相会見をテレビで拝聴しました。 www.nikkei.com 安倍晋三首相は29日、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応し「保健所で必要な検査が確実に実施できるように国において仲介する」と語った。「いまからの2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べた。2700億円の予備費を使って第2弾の緊急対応策を10日程度でまとめると表明した。 政治家や官僚、また関連する公務員の方たちは、ほぼ休みなく活動されていると思われ、非常に大変な状況だと思います。本当にお疲れ様です。 さて、その上で、もっとこうすると国民が安心するかな、と思う点があります。 足りないと思うこと このプロジェクトのゴールが見えない 新型コロナウイルス対策プロジェクト、という名前が付いているかはわからないですがこれは明らかにプロジェクト化した方が望ま

ノートPCが欲しい時に感じる不条理 もう社会問題化すべきだと思うんですよね。 あの10万円以上は固定資産計上しなければいけない悪法なんとかならないのか。せめて20万以上にしてくれたら、一気にノートPCの売れ筋が変わり、企業の生産性も上がると思うのだけど。なんなのか、10万円って。 — orangeitems / ブロガー (@orangeitems_) February 16, 2020 会社で「ノートPCが欲しい」って言ったときに、管理職や経理部門から「はいダメ～、10万円未満じゃないとダメ～（トムブラウン的な）」って反応が返りませんか？ これ、税制上の理由が大きく絡んでいます。 www.keihi.com 備品は固定資産という分類で計上されるが、購入した固定資産が10万円未満の場合少額減価償却資産として、10万円を超えた場合減価償却資産として計上しなければならない。少額減価償却資産の場

京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI

読み方を間違えないでほしい すっごくミスリードされる人が多そうな記事を見つけました。 www.atmarkit.co.jp Gartnerの国別のクラウド支出とその成長に関する調査は、クラウドの導入がどの国で速いペースで進んでいるか、どの国で遅れているかを示している。日本はクラウド支出の比率が最低レベルで、「抵抗国」に分類される。 ・あー、日本はクラウド遅れてるんだ ・日本は、クラウドに抵抗しているんだ 違います。 解説 ガートナーの図は、 ・X軸：2017年～2022年のパブリッククラウド支出の年平均成長率 ・Y軸：IT支出全体にパブリッククラウドサービス支出が閉める割合 の二次元の分布図になっています。 説明が難しいので引用します。 で、X軸についてはアメリカ並みです。つまり支出自体は年々増やしているんです。 しかしY軸が低い。Y軸とはIT支出全体に見たパブリッククラウドへの支出。 な

SIerが変われない理由がある 日経xTECHで木村氏がいくら「SIerは人月ビジネスを脱却しないといけない」と言っても状況は変わらないと思う理由があるので残しておきます。 tech.nikkeibp.co.jp さて、いかがだろうか。人月商売のITベンダーの経営者はIT産業への復帰、あるいはIT産業へのレベルアップに少しは取り組む気になっただろうか。おそらく特にSIerにはSI、従来の人月商売に固執する経営幹部もまだ多数いると思う。だが、考え直したほうがよいぞ。顧客企業がIT産業化して新たなITベンダーとなれば、SIerは下請けにすぎなくなる。つまり、人売り業や手配師業に転落する未来が待っている。 考察 アメリカにおいては、業務パッケージの標準仕様をそのまま企業のビジネスルールに適用し、極力カスタマイズしないと聞いています。企業トップが変わると業務パッケージ自体も変わるので仕事の仕方もガ

発明しても対価が支払われないオープンソース開発者 世の中はすごくオープンソースのプログラムに依存しているのに、そのオープンソースの開発者には相応するお金が廻っていないという話です。 gigazine.net ステンバーグさんは「オープンソースのプロジェクトから多大な利益を得ているのにも関わらず、その利益をプロジェクト自体に還元するのではなく、無料であることにつけ込んでいる人を見ると腹が立ちます」と語っています。こういった経験から、ステンバーグさんは「トラブル時に備えるために、企業は開発者に金銭を支払ってサポート契約を結ぶべきだ」と主張するようになりました。 確かにcurlコマンドを使うことにお金を支払ったことはないですものね。curlコマンドを一回叩くごとに0.1円でも支払われていたら、きっとステンバーグさんは億万長者になっていたことでしょう。 考察 まだブログを書いて広告を貼ってお金をも

45歳以上が会社から追い出される理由 大企業がこれまで成功してきたのは、明らかに45歳以上の方々が頑張ってきたからです。しかし、その方々をお金を支払ってでも会社から出て行って頂こうという流れが活発化しています。早期退職です。 www.nikkei.com 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。 一方で、新卒を優遇する動きが続きます。 toyokeizai.net 回転ずしチェーン大手のくら寿司が5月末に募集を開始した「エグゼクティブ採用」が外食業界で話題となっている。 同社は2020年

時代遅れの工数見積 デジタル技術を使ってあるアイデアがあるとして、これを実装したいとします。過去は、これを実装するためにいわゆる「工数見積」という見積もり方法を用いていました。 ・システムエンジニア 1人月 ・プログラミング 2人月 ・テスト 1人月 1人月とは、一日8時間 x 20労働日 = 160時間くらいのことを言います。 これに時給と稼働時間をかけると、大体の金額が出るんですね。 ・システムエンジニア 時給3,500円 x 160時間 x 1人月 = 560,000円 ・プログラミング 時給2,500円 x 160時間 x 2人月 = 800,000円 ・テスト 時給2,000円 x 160時間 x 1人月 = 320,000円 合計1,680,000円、のような価格になりますね。 もちろん、実際は見積項目をもっと細かい工程に分けますがコンセプトは同じです。 IT業界が長い人は過去

これは大変な話 そりゃあ、インフラ担当者は頭を抱えてるでしょうなあ。 japan.zdnet.com 米Oracleおよび日本オラクル（以下、オラクル）は、国内で自社運営のデータセンター（以下、DC）を間もなく開設するのに伴い、富士通の国内DC内に設置しているクラウドサービス「Oracle Cloud」を利用する顧客企業に対し、自社DCへ移行するように交渉を進めていることが、関係者の話で分かった。 （中略） 両社にとっては今回の移行に際して、とにかく顧客企業の継続したクラウド利用にトラブルがないように実施することが求められる。顧客企業側もそれなりに労力を使うため、思わずため息をつきたくなるようだ。間借りは解消しても、両社の協業によるサービス品質はむしろ向上したと、顧客企業が感じるように努めてもらいたい。 データセンターなんてよほどのことが無ければ永劫に使えると思って契約しますよね。5年後無

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

富士通がさらなるリストラ拡大 日経XTECHのスクープ記事。内容に驚きました。 tech.nikkeibp.co.jp 富士通は近日中に発表する2019年4月1日付の組織改編と人事異動について、このほど社内に通達した。複数の富士通関係者によれば、4月1日付の組織・人事の骨子は次の4点である。 1. デジタルビジネスの本格化に対応する「次世代営業本部」を営業部門内に新設する 2. システムとサービス、プラットフォーム（ハードウエア製品）を担うテクノロジーソリューション部門にあるアシュアランス本部や品質保証関連組織を、社長直下の「品質保証本部」として統合し、塚野英博副社長（社長補佐・最高財務責任者兼アメリカリージョン長兼グローバルコーポレート部門長）が担当する 3. プラットフォームグループに5GやIoT（インターネット・オブ・シングズ）など新事業のクラウド展開に向けたビジネス企画・開発を担う

もう無理 from オープンソース オープンソース開発元が、成果物をそのままクラウドベンダーがビジネス利用し、しかも巨額の利益をオープンソース開発元に還元しない、いわゆるオープンソースのフリーライダーが横行しているという件です。 www.publickey1.jp オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 実際のライセンス変更の中身を見ると、こんなことが書かれています。 www.confluent.io コードを使用してSaaS製品を構築できますか？ はい、ほとんどの場合Yesです。SaaS製品を構築している場合は、Confluentコミュニティソフトウェアを使用できます。 唯一の制限は、ソフトウェアを当社の独自のマネージドサービスオファリングと競合するオファリングとして提供するマネージドサービスオフ

Oracle Databaseは長い間データベース界の王者である Oracle Databaseと言えば、オンプレミスでの基幹システムにおいては王様のような存在です。以下は15年前の記事です。 www.atmarkit.co.jp 上記のデータベース製品利用状況を、稼働プラットフォーム（OS）別に集計した結果が、図2だ。ご覧のとおり商用UNIX上でOracleが7割のシェアを占める半面、Linux上ではオープンソースDB利用率が65％に達しており、それぞれ各プラットフォームにおけるデファクト・スタンダードとなっている。一方、現在最も普及しているWindowsプラットフォームでは、OracleとSQL Serverのシェアが接近した“一騎打ち”状況を呈している。こうして見ると、UNIXという地盤を維持しながらも、拡大するIAプラットフォーム（Windows／Linux）でそれぞれ一定のシェア