人類史上「最大の発明」の一つとされる製鉄の歴史が変わるかもしれない――。古代オリエント世界でエジプト新王国と勢力を二分したヒッタイト帝国。その中心部だったトルコ・アナトリア地方の古代遺跡で、日本の調査団が製鉄関連の最古級の遺物を見つけた。 見つかったのは、酸化鉄を多く含む分銅形をした直径約３センチの塊。トルコのカマン・カレホユック遺跡で１９８６年から調査を続けている「中近東文化センターアナトリア考古学研究所」（大村幸弘〈さちひろ〉所長）が、２０１７年９月、紀元前２２５０～同２５００年の地層から発見した。 遺跡は、「鉄と軽戦車」を武器に古代オリエント世界で栄えたヒッタイト帝国（紀元前１２００～同１４００年）の中心部に位置する。帝国は先住民が発明した「最新技術」の製鉄を独占して軍事的優勢を得たとされる。だが、帝国が滅ぶと製鉄技術は周辺各国に急速に普及。鉄器時代へと向かう転換点になった。 大村所

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

独自の理論で日本古代史に大胆な仮説を展開した哲学者で、国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）の初代所長を務めた文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）さんが１２日、死去した。９３歳だった。 １９２５年、仙台市生まれ。京都大学哲学科卒業後、立命館大学教授や京都市立芸術大学長などを歴任した。 ６０年代から日本文化研究に傾倒し、７２年に奈良・法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるために建てられたとする「隠された十字架―法隆寺論」を出すと、７３年には万葉歌人の柿本人麻呂は流刑死したとする「水底（みなそこ）の歌―柿本人麿論」を刊行。通説を覆す独創的な論は「梅原古代学」と呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 ８０年代前半には、日本文化を総合的に研究する中心機関の必要性を訴え、当時の中曽根康弘首相に直談判するなど政府関係者を説得。日文研の創設にこぎ着け、８７年に初代所長に就任した。 社会的発言も多く、日本人

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

２０１４年の東京都知事選後、運動員らに報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神俊雄被告（７０）を懲役１年１０カ月執行猶予５年とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が１８日付の決定で、被告側の上告を棄却した。 一、二審判決によると、田母神被告は知事選後の１４年３～５月、元陣営幹部と共謀し、選挙運動の報酬として運動員５人に計２８０万円、元選挙対策本部事務局長に２００万円を配った。被告は共謀を否定し、無罪を主張していた。 一審・東京地裁は、支持者からの寄付を報酬として配るリストがあり、被告がリストの修正を指示していたと指摘。元陣営幹部らの証言も踏まえ、共謀の成立を認めた。二審・東京高裁も支持した。 田母神被告は朝日新聞の取材に対し「証拠がないのに推認で有罪にされ、まったく不当な判断だ。日本は民主主義国家なのかどうか疑う。今後も講演や執

クリスマスイブは心筋梗塞（こうそく）を起こす恐れが高い――。そんな調査結果を、スウェーデンの研究班がまとめ、１２日、英医学誌「ＢＭＪ」に発表した。発作のピークは午後１０時ごろ。聖なる夜にどうして危険…

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

桜田義孝五輪相が問題発言を連発している。国会答弁や記者会見で言い間違いや事実誤認が続き、野党は閣僚としての資質を問題視し、海外の報道機関も大きく取り上げる事態に。消費増税や軽減税率についても「反対」と発言したとする複数の証言が出ており、与野党から批判が出ている。 桜田氏は２２日の閣議後の記者会見で、千葉市のホテルで２１日夜にあった税理士の会合に出席し、来年１０月に予定される消費増税や軽減税率の導入について、「（中小企業の業務量が増えることを）『大変ですね』と述べた」と語った。 会合には与野党の複数の国会議員が出席していた。同席した与党の国会議員は桜田氏が「『気持ちとしては反対』と言っていた」と証言。別の与党議員も「『反対』と言ったあと、『政府として決めたことには従う』とも言った」と話す。２２日の衆院内閣委員会では発言の事実関係について野党議員が質問。桜田氏は「反対だといったことはない」と重

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

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来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も

統一地方選が行われている南米ペルーで、ヒトラー氏（３７）の村長選への立候補を、レーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、ヒトラー氏の立候補は認められた。歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の争いは、ヒトラー氏に軍配が上がった。 舞台となったのは、アンデス山中の人口３千人ほどのユンガル村長選。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１～１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。 これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。 レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。「自分も立候補する」と述べたが、２８日現在、立候補していない。 一方、ヒトラー氏は「レーニ…

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

今年のイグ・ノーベル賞で、医学教育賞を受けた昭和伊南総合病院の堀内朗医師（５７）は、授賞式で渡米する直前、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。　参加していた内視鏡関連の学会会場で時間を割いてもらい、受…

男子高校生の口内に指を入れてのど仏を押すなどの暴行を加えたとして、千葉県警千葉北署は１３日、千葉市立小学校教諭、中村将（しょう）容疑者（２９）を暴行容疑で逮捕し、発表した。「性的欲望を満たすためだった」と容疑を認めているという。 署によると、中村容疑者は８月１１日午後５時１０分ごろ、千葉市稲毛区の千葉大学構内にある男子トイレで、約８分間にわたって市内に住む高校２年の男子生徒（１７）の口の中に指を入れ、のど仏や歯茎を押した疑いがある。帰宅途中の生徒に「歯並びがいい。鏡を見た方がいい」などと声をかけてトイレに連れ込んだという。 男子高校生が近くの交番で被害を届け、防犯カメラなどの映像で中村容疑者が浮上したという。近くで同様の被害届が２件出ているほか、中村容疑者は「数年前から数十件やった」と話しているといい、署は余罪があるとみて調べている。千葉市教育委員会は「事実を確認した上で厳正に対処する」と

「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる。安倍（晋三）首相が言葉を選びつつ「…という方向では一致出来るのでは」と答えると、双方「シンゾーがそう言うなら」と収まる。安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない。「安倍首相の方が良い」ではない。「安倍首相でなければ務まらない」のだ。次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進（まいしん）をして行かねばならない。（２２日配信のメールマガジンで）

グンゼは１９日、腰のゴムをなくした男性用パンツ「ＡＩＲＺ（エアーズ）」を発売した。俳優の篠原涼子さんを起用したＣＭが話題を呼んだ「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ」のボクサーブリーフ（１９９８年）以来、２０年ぶりの新モデルとの位置づけだ。締め付け感がなく、まるで「はいていないような感覚」がウリだが、新たなブームを起こせるか。 同日、東京都内であった発表会では、若手俳優の杉野遥亮（ようすけ）さんが登場。「はいているのかどうか、不安になるくらいの不思議な感覚。異次元のパンツですね」と話した。 値段は１枚１５００円（税抜き）。これまでのトランクスやボクサーブリーフにあった腰のゴムをなくし、腹回りも裾も切りっぱなしにした。特徴は「何もはいていない、空気のような感覚」だ。伸縮を工夫した生地を立体的に裁断することで、腰回り全体を均一にやさしく包み込み、ゴム無しでもずり落ちにくい。 女性用では、すでに切りっぱ…