SBIホールディングス(HD)は、米運用会社大手フランクリン・テンプルトンと年内にも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立する。米国はビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を運用対象に組み込んだ上場投資信託(ETF)を解禁しており、日本でも規制緩和を見据えて準備を進める。新会社の出資比率はSBIHDが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。米調査会社ソブリン・ウェルス・ファ
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
米大手投資ファンドのベインキャピタルは東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけに株式公開買い付け(TOB)を実施する。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く雪国まいたけの企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう。ベインによるTOB価格は20日の終値(207円)を18%上回る1株あたり245円で、2
無地の白い靴下、腰回りにゆとりをもたせたツータックパンツ、上下デニム――。少し前までは「ださい」とみられがちだったアイテムや着こなしが、若い男性の間で徐々に広がっている。一歩間違えると"おじさん"風になってしまうが、今やそんな雰囲気を少し醸し出すことが着こなしのスパイス。ちょっと「ださい」をあえて演出できることが、おしゃれの証しになっているようだ。コーディネートに「抜け」をつくる「白ソックス
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