【読売新聞】 女子中学生に性的暴行を加えたとして、警視庁新宿署は9日、元衆議院議員の椎木保容疑者(58)(千葉県浦安市北栄)を不同意性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は8日。 発表によると、椎木容疑者は8月20日夕、東京都新宿区歌舞
【読売新聞】 8日に静岡県下田市の海岸で海水浴中に行方が分からなくなっていた20歳代の中国人女性が10日朝、約80キロ・メートル離れた千葉県南房総市沖の海上で発見され、救助された。やや脱水症状があるが、命に別条はないという。女性は浮
【読売新聞】 茨城県警高速隊は13日、東京都日の出町、オートバイレーサー岩本匠生容疑者(27)を道路交通法違反(速度超過)と犯人隠避教唆容疑で、知人の住所不詳、無職の女(27)を犯人隠避容疑で逮捕した。同隊は認否を明らかにしていない
【読売新聞】 川崎市教育委員会は10日、市立稲田小学校(多摩区)でプール開きに備えた作業の際、6日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約6杯分の約2200トンに及び、損害額は約190万円。市教委は、作業
【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
たてがみを切られる被害に遭ったタイキシャトル(昨年9月撮影、ヴェルサイユファーム提供) 北海道の牧場で昨年9月、日本中央競馬会(JRA)のGIレースを制した名馬のたてがみを切ったとして、道警は27日、埼玉県川口市並木、無職の女(55)を器物損壊容疑で逮捕した。 発表では、女は昨年9月13日、日高町の牧場で、GI馬のサラブレッドのたてがみを切り取った疑い。道警は女の認否を明らかにしていないが、売却目的だったとみて調べている。 被害に遭ったのは、1990年代に安田記念などに勝ったタイキシャトルと、ジャパンカップを制したローズキングダムの2頭。捜査関係者によると、女は事件後、自身のブログで北海道を訪れたことを明かし、「話題のたてがみ事件。(容疑者は)早く自首してほしい」などとつづっていた。 道内では昨年9月、日高町の別の牧場でビワハヤヒデ、浦河町の牧場でウイニングチケットのたてがみが切られる事件
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の3倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は2月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授(55)がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年7月の津市の平均気温は28・7度と平年(26・3度)に比べてかなり高く、日照時間も261・9時間と平年(188・8時間)を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所(津市)の協力を得て、昨年11月初旬から津市内で約150本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
玉川大学(東京都町田市)と読売新聞立川支局が共催する連続市民講座「進む大学研究~最先端の現場から」の第11回(最終回)が22日、同大で開かれ、299人が受講した。工学部の岡田浩之教授(認知発達ロボティクス)が、AI(人工知能)・ロボットの今後のあり方について解説した。 講座のテーマは「AIとロボットが創る未来の社会~人間と協働するAI・ロボット」。岡田教授によると、AIとは「コンピューターに知性を与える手法の総称」で、現在は第3次のブームという。 AI・ロボットが囲碁や将棋などで人間に勝ったり、心臓手術を成功させたりしているほか、大量の法律を記憶した「弁護士AI」も登場している。 こうした専門領域での開発が目立っているが、これらは、「プログラムによって設定されたことを実行しているだけだ」と岡田教授は指摘する。 自律的に動くAI・ロボットの開発への道のりは遠く、これまでの研究開発の状況から、
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が27日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は11月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大IT企業の特徴について、〈1〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈2〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈3〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
台風21号による強風で流されたタンカー「宝運(ほううん)丸」(2591トン)が関西空港の連絡橋に衝突した事故で、男性船長(40)が13日、タンカー所有会社を通じて「最大の努力をしたが、予測できない異常気象だった」との見解を書面で公表した。 書面によると、事故当日の4日午後1時頃、いかりを下ろしたまま流される「走錨(そうびょう)」が発生し、エンジンを使って食い止めたが、午後1時半頃に再び流され始めたと説明。2度目は全速力を出しても防げなかったとし、「風速は毎秒60メートル以上に達していたと思われる。すさまじい風と高潮に襲われるのは、到底、予測できない」と主張した。 タンカーがいかりを下ろした地点は、荒天時に避難するよう推奨された海域より関空島に近かったとされるが、船長は「関空などに囲まれ、台風などの際に巡視船やフェリーも避難したことがある。適した場所だった」とした。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
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