鳩山首相、芸能人の友人と官邸で誕生日パーティー
鳩山由紀夫日本首相が１１日、６３歳の誕生日を迎え、首相官邸で芸能人の友人と質素なパーティーを開いた。１１日は日本の建国記念日で、国会が開かれず、幸夫人が親しい友人を昼食に招いたという。 読売新聞などによると、出席者は和田アキコさん（５９、歌手）と橋幸夫さん（６７、歌手）、うつみ宮土理さん（６７、タレント）ら芸能界の大物だ。普段から首相と親しく、昨年１１月にも官邸を訪問して首相に会っている。非公開で行われたこの日の誕生日パーティーは２時間半ほど続いた。 和田アキコさんはユン・ソナ、へリョンら韓国芸能人の日本進出を支援している。毒舌的な話法で２０年以上も長寿トーク番組「アッコにおまかせ」を進行している。うつみ宮土理さんは幸夫人のように熱血的な韓流ファンだ。０７年には慶煕（キョンヒ）大で３カ月間の語学研修を受け、同年、韓国食文化広報大使を務めた。 読売新聞は「自身と小沢一郎民主党幹事長の政治資金
常習的に侵犯する日本人を決死阻止した独島義勇守備隊
１９５４年１１月２１日明け方、日本の海上保安庁の艦艇３隻が独島（トクト、日本名・竹島）に接近した。１０００トン級ＰＳ－９、ＰＳ－１０、ＰＳ－１６艦は、左右と中央から島を包囲した。日本の航空機も旋回した。６００メートル前。拳銃の音とともに一斉射撃が始まった。Ｍ－１小銃が火を吹いた。迫撃砲弾はＰＳ－９艦の甲板に当たった。ＰＳ－１０艦も暗雲のような煙を吐き東に逃げた。（ホン・スンチル『この地がどこの地なのか』） ５３～５４年に入り独島を侵した日本は痛手を負った。死傷者は１６人。 恐れを知らずに銃と大砲を海上保安庁の艦艇に撃ちまくった彼らは独島義勇守備隊だった。日本人の山座円次郞が独島を飲み込もうとする陰湿で凶悪な計略を出して５０年余り、体で独島を死守した彼らが義勇守備隊だ。 独島義勇守備隊構想は機甲部隊の傷痍軍人出身ホン・スンチル（当時２３歳）のアイデアだった。鬱陵島（ウルルンド）出身で軍に入隊
【写真】ルビーの宝石のように変わったゆで卵
中国で２０年の間保管されていたゆで卵が赤いルビーの宝石のように変わったというニュースが伝えられてオンライン上で反響を呼んでいる。
英国ホテルの貧素な朝食提供…紙トレイにみすぼらしいベーコンとソーセージ
英国のあるホテルが不十分な朝食を提供して論議を呼んだ。 １７日（現地時間）、英紙ザ・ミラーなど英国現地メディアは観光客に人気のある英スタッフォードシャー州の３つ星ホテル「オールトン・タワーズ」で宿泊客に提供した朝食について報じた。 英国式定食を紹介する非営利団体「イングリッシュ・ブレックファースト・ソサエティ（Ｔｈｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｂｒｅａｋｆａｓｔ ｓｏｃｉｅｔｙ）」は最近、公式ＳＮＳアカウントを通じて問題の朝食写真を公開した。 写真には紙トレイに焼いた豆を盛ったマグカップや縮んだベーコン、ソーセージ、目玉焼きなどが置かれている姿だ。皿には食べ物から出た油が流れている。 イングリッシュ・ブレックファースト・ソサエティは「（このような水準の料理が）英国式朝食の正式ルームサービスというのは事実か」とし「（少なくとも料理を）皿に盛ることはできなかったのか」と指摘した。 該当ホテルの
韓国野党「親日越えて崇日」「内鮮一体思い出す」 対日外交に総攻勢
韓国最大野党の共に民主党が１７日、韓日首脳会談の結果を激しく非難し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交糾弾に集中した。 李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は党最高委員会議で、前日に行われた尹大統領と岸田文雄首相の首脳会談について「結局は日本の下手人になる道を選択した」と批判した。李代表は「日本に朝貢して和解を懇請する、まさに降伏式のような惨めな姿だった」とし「営業社員が結局、国を売ったのではという指摘も全く間違った指摘ではないようだ」と述べた。尹大統領が徴用問題に関連して「日本に求償権を行使しない」と述べたことについては、「これほどになれば親日論争を越えて崇日論争が生じる状況」と話した。この日の民主党最高位会議場には「国民の自尊心を踏みにじるな！」という言葉と共に太極旗が掲げられた。 李代表はこの日、公職選挙法違反容疑で裁判に出席したが、「裁判の準備はどのようにしたのか」という取材陣の
「韓日関係復元すれば輸出２７億ドル増加…半導体協業増やさなければ」
韓国の対日輸出構造が韓日関係悪化以前の水準に戻れば韓国の輸出額が年間２６億９０００万ドル増えるという分析が出てきた。 大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）が１９日に明らかにしたところによると、韓国の総輸出で日本が占める割合は、日本との関係が悪化する前の２０１７～２０１８年の平均４．９％からで昨年は４．５％と０．４ポイント低下した。 ＳＧＩ関係者は「韓国の輸出構造が２０１７～２０１８年水準で復元されれば韓国の輸出額は約２６億９０００万ドル増えるだろう。産業関連分析を活用して韓国の対日輸出増加が国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を計算してみると経済成長率は０．１ポイント高まると予想する」と話した。２６億９０００万ドルは韓国の輸出増加率約０．４ポイントに相当する。 品目別対日輸出影響分析では、鉄鋼、石油製品、家電、自動車部品が他の品目より日本との関係悪化に影響を大きく受けたことがわかった。
【社説】未来へともに進む出発点となった韓日首脳会談
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１６日、１泊２日の日程で訪日し、岸田文雄首相と会談した。２０１１年李明博（イ・ミョンバク）元大統領の訪日を最後に中断していた両国首脳会談が１２年ぶりに実現したのは、尹大統領の先制的決断による結果といえる。尹大統領は重要懸案である徴用問題に「被害者支援財団を通じた第３者弁済」という解決策を提示した。これで韓日関係の最大の足かせとなった徴用問題の解決の糸口がつくられ、両国首脳のシャトル外交が復元された。また、前政権時代に中断されたＧＳＯＭＩＡ（韓日秘密軍事情報保護協定）の完全正常化が宣言されるなど、一時断交寸前の危機に追い込まれた韓日関係が２０１９年７月以前の関係に回復する基盤がつくられた。歓迎すべきことだ。 しかし、これによって尹大統領が韓国国内で受けた政治的被害は一つや二つではない。「屈辱外交」の批判が殺到して上昇傾向だった支持率は下落傾向を免れなかった。野
「日本の呼応は足りないが、まだ始まり」…韓日首脳会談の意味と課題（１）
１６日に東京で行われた韓日首脳会談について、韓日関係の国内専門家６人に首脳会談の成果と意味、限界と課題などの側面で評価を要請した。首脳間のシャトル外交再開、輸出規制の解除、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の復元などを評価する意見が多かった。ただ、過去の問題に対する日本側の呼応が依然として不十分だという点と、徴用賠償解決策をめぐる国内の葛藤は今後解くべき課題という指摘があった。以下は専門家の総評。 ◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授 徴用問題は一つの長いプロセスで見なければならず、今回の首脳会談はその始まりにすぎない。５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が開催され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席して韓日米首脳会談が行われれば、徴用問題が進展に向かう意味ある成果が出てくる可能性がある。また、岸田文雄首相が韓国を訪問すれば一歩さらに進展する形で韓日両国が努力しなければ
【コラム】日本の良心と知性を期待する
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がすべてのカードを使った。「開門発車」という声を聞きながら日帝徴用問題に対して「被害者支援財団を通した第三者弁済」という解決策を急いで提示した。韓日関係の最大の障害物を解決するきっかけを作り、正常なシャトル外交が１２年ぶりに復元された。日本の半導体素材輸出規制が解除され、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化が宣言された。 ところが核心の徴用問題に対する岸田首相の直接の謝罪はなかった。被告企業も賠償には参加できないという立場だ。日本では「完勝」というが、韓国では「屈辱的な交渉」という。韓国大統領は地雷畑のまん中に立っている。 日本は韓国人がなぜ憤怒するのかを知っているのだろうか。韓国はカイロ宣言にある通り「奴隷状態」で３６年を過ごした。それで敗戦国の日本を相手にした連合国講和会議の正式メンバーとして参加しようとした。臨時政府が第２次世界大戦以前
韓国、自殺率１位なのに抗うつ剤の使用率最低…原因調べてみれば
自殺率が世界最高水準に上る韓国が、抗うつ剤の服用は最も低い方であることが分かった。 １８日経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の保健医療報告書（Ｈｅａｌｔｈ ａｔ ａ ｇｌａｎｃｅ ２０１５）によれば、韓国の抗うつ剤の消費量（２０１３年基準）は２０ＤＤＤで、２８の調査対象国の中でチリ（１３ＤＤＤ）の次に低かった。ＤＤＤは国民１０００人中、毎日薬を服用する人の数を意味する。一方でアイスランド（１１８ＤＤＤ）・豪州（９６ＤＤＤ）・ポルトガル（８８ＤＤＤ）などは抗うつ剤の消費量が最も高い国に選ばれた。 特に韓国は、風邪に使う抗生剤の服用量や糖尿薬の使用量は多いほうだが、抗うつ剤の使用だけが著しく少なかった。普段から精神科の治療に対する否定的な認識が作用したものと分析されている。うつ病はよくある症状としてあらわれ早期に治療できる可能性が高いが、放置する場合は自殺のような深刻な状況に発展する恐れがある。 実
韓日首脳、夕食会でラブショット…小渕元首相の娘も話題に
１６日の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の夕食会では、１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）を発表した小渕恵三元首相の娘が話題にのぼったという。１９日、会談過程に精通した外交消息筋によると、１６日の夕食会には韓国が準備して行った焼酎（チャミスル）と日本のビール（ヱビス）を混ぜた「爆弾酒」、そして芋焼酎などが晩餐に彩りを添えた。両首脳の「ラブショット」（韓国酒文化の一つで、酒の杯を持った腕と腕と絡めて飲む行為）もあったという。 この席で尹大統領が「岸田首相が日本政界で酒が一番強いのではないか」と尋ねると、岸田首相は「いや違う。小渕議員が一番強い」と答えた。岸田首相は爆弾酒を飲んだ後「韓日友好の味は美味しい」と話したという。岸田首相はまた、尹大統領の決断に「感心した。この最後の一杯は私が韓国を訪問する時の一杯につながること
東日本大地震の放射能流出時、日本入りしたファーウェイ皇太女・孟晩舟副会長（１）
「勇敢とは恐れないということではありません。心の中に信念があるという意味です」。 ２０１６年９月、北京・清華大学大講堂。ファーウェイ（ＨＵＡＷＥＩ・華為）の最高財務責任者（ＣＦＯ）である孟晩舟副会長（４７）が学生８００人余りの前で５年前の東日本大地震当時を思い出させて信念を強調した。 「日本地震、ネパール地震当時、ファーウェイ職員は逃げ出しませんでした。あなたが顧客をあきらめず、顧客を捨てず、顧客のポケットのお金ばかり見るのでなければ、その時はじめて顧客のお金が自分の財布に入ってきます」。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災当時、津波で福島の原子力発電所が破損し放射性物質が大量に流出した時、孟晩舟副会長は日本行きの航空機に乗った。「他の通信設備供給業者が日本を離れた時、ファーウェイは残留を選択しました。地震発生１週間後に香港から日本行きの旅客機に乗りました。大型航空機の乗客は私を含め２人で
【写真】米軍偵察機が撮影した中国偵察気球
米国防総省は、中国の偵察気球が米国上空で飛行していた時の様子を撮影した写真を２２日（現地時間）、公開した。 写真は高高度偵察機であるＵ－２に搭乗したパイロットが今月３日に撮影したもので、写真上には搭載装備の様子が比較的鮮明に写されている。
【私は告発する】ウクライナ全面侵攻から１年…対露制裁に生ぬるい韓国
ロシアのプーチン大統領は昨年２月２４日、ウクライナを全面侵攻した。当時、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補を含む多くの人々は独裁者プーチンが動員した圧倒的武力の前に、国政経験のない元コメディアンのゼレンスキー・ウクライナ大統領の虚弱な政府がすぐに崩れると考えた。 しかし、開戦から１年経った現在、ゼレンスキー大統領とウクライナ国民は勇敢にロシア侵攻に立ち向かっている。先日、米国のバイデン大統領がゼレンスキー大統領とともにウクライナの首都キーウ（キエフ）の明るい日差しの下で、米国など自由陣営がウクライナ支援を継続することを表明する姿と、自身が始めた侵略戦争にもかかわらず、ウクライナの地に足を踏み入れることもできず、モスクワで開戦責任を米国と西側諸国に押し付けるプーチン大統領の対照的な姿が話題になった。 この１年はまた、この戦争が遥か遠い東欧で起こった、私たちと無関係な事態ではないこ
韓国民主労総を家宅捜索…幹部に北朝鮮から指令か
国家情報院と警察が１８日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元・現幹部４人の自宅と勤務地のソウル貞洞（チョンドン）民主労総本部事務室を家宅捜索した。防諜当局は京畿道水原（スウォン）、光州（クァンジュ）、全南（チョンナム）、済州（チェジュ）など全国１０カ所ほどの事務室と住居地・車両、永登浦区（ヨンドンポク）保健医療労働組合事務室に対しても家宅捜索を行った。防諜当局は家宅捜索の対象の一部が中国に出国する動きを確認し、この日、家宅捜索に入ったという。民主労総などは「労働運動に対する公安弾圧」として強く反発した。 防諜当局によると、民主労総の幹部Ａらは２０１６年から新型コロナパンデミック以前の２０１９年まで海外で北朝鮮労働党直属の対南スパイ工作機構である文化交流局の工作員キム某氏に会って指令を受けた後、民主労総傘下の労働組合と地域本部に下部秘密組織を構築した疑い（国家保安法違反）を受けている。当
もう韓国から人材引き抜かない…「技術泥棒」中国の手法に変化
サムスン電子とＬＧディスプレイの生産工程に必須の装備が中国企業に流出し、検察が捜査に入った。国家核心産業の半導体と有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の生産に必須の装備が中国に流出したのだ。「検捜完剥」（検察捜査権完全剥奪）で技術安全保障に支障が生じるという懸念も強まっている。 ◆韓国の半導体・ＯＬＥＤ装備が流出 産業通商資源部、検察などによると、水原（スウォン）地検は半導体・ＯＬＥＤ装備技術流出事件について捜査を進めている。関係者の一部はすでに拘束され、起訴されたという。この装備は産業発展法に基づき部品や設計図面の海外搬出が禁止されている。 産業界からは中国企業の技術奪取手法が以前とは異なる点に注目している。これまでは製品自体の基礎技術や人材を奪っていく形だったが、今はその技術を生産する装備を狙っている。 これはセキュリティーおよび管理が強化されている人材・基礎技術とは違い、自国に搬入するのが
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