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日雇い派遣業界の両雄が激震に見舞われている。フルキャストは初となる全事業所での事業停止命令を受けた。最大手のグッドウィルでも重大な違法派遣の疑いが強まっている。(『週刊東洋経済』8月25日号より) ワーキングプアの温床ともされる日雇い派遣の事業者に厳罰が下った。厚生労働省東京労働局は業界2位のフルキャストに対し、労働者派遣法で禁止業務とされている港湾運送に人材を派遣したとして、全事業所に対し1カ月の事業停止命令を出した。同様の命令は昨年10月にクリスタルグループ(現グッドウィル・プレミア)の傘下企業に出されて以来で、全事業所の事業停止という事態は初めてのことだ。 東京労働局の浅野浩美・需給調整事業部長は「今年3月の事業改善命令後に再発防止の十分な取り組みが行われていると確認できなかった」ことを処分の理由に挙げる。同社は全国の事業所で、やはり禁止業務である建設作業などへの派遣を繰り返したとし
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岸田首相は7月31日、三重県亀山市にあるリニア中央新幹線の駅の候補地を訪れてボーリング調査の現場を視察し、「最速2037年の全線開業という想定時期のもと、駅周辺を含めた町づくりについても国として沿線自治体と連携して支援をしていきたい」と述べた。 6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)にも、「全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行う」との記載がある。 2037年の開業にこだわる三重、奈良、大阪の沿線3府県をはじめ、沿線の都府県で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の要望を受けてのことだが、これが関係者の間で波紋を呼んでいる。 「2027年開業」断念後のスケジュールは? 当初、JR東海が策定したリニア中央新幹線のスケジュールは2027年に品
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB(株式公開買い付け)を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5%ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
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ひと昔前までは、クレジットカードによる決済といえば、一定の金額以上の取引が対象だったが、タッチ決済の導入で最近は少額の買い物でもタッチ決済という例が増えている。 全国の交通事業者の間でもタッチ決済が急速に普及している。利用者が行う一連の動作はSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)などの交通系ICカードと変わらない。前登録もチャージも必要ない。タッチ決済に対応したクレジットカード、デビットカードや同カードが設定されたスマートフォンなどを改札機の専用読み取り機にかざすだけで乗車が可能となる。 改札を出る際はカードを読み取り機にかざすと瞬時に移動距離に応じた運賃が支払われる、いわゆる「後払い乗車サービス」である。 「インバウンド向け」として普及 国内では国際カード首位のVisa(ビザ)が普及に力を入れていることもあり、「ビザタッチ」と呼ばれることもあったが、現在はVisaだけでなくJCBなど
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