東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したマイナ保険証についての合同アンケートで、現行の保険証を残してほしいという意見が8割を占めたことを受け、東京新聞は3日、武見敬三厚労相に記者会見で見解を尋ねた。
現行の健康保険証が新規に発行されなくなる12月2日まで残り3カ月。しかし、健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせた「マイナ保険証」の利用率は7月時点で11・13%にとどまる。 利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ。
立憲民主党の野田佳彦元首相(67)=衆院千葉4区=は29日、党代表選(9月7日告示、23日投開票)への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表(60)に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
立憲民主党の吉田晴美衆院議員(52)=衆院東京8区、1期=が党代表選(9月7日告示、23日投開票)に立候補する意欲を示した。26日に党が開いた立候補予定者の事前説明会には、吉田氏を支援する酒井菜摘衆院議員(38)=衆院東京15区、1期=が出席した。今後、中堅・若手に支援を働きかけるとしている。 酒井氏は報道陣の取材に、「若手、女性議員の声は今の党に必要で、吉田さんは十分な働きをしてくれる人物だ」と期待。立候補に必要な国会議員20人の推薦人の確保については、「めどは立っていないが、動きを活発にしていきたい。先輩議員の力も借りながら頑張りたい」と述べた。 吉田氏は本紙の取材に「自らが立候補することで若手、女性の視点の議論を喚起したい。1期生でも代表選に手を挙げられることを示し、自由で闊達な多様性を体現する党であってほしい。物価高、年金不安で国民の生活は苦しくなっている。経済再建と手厚い社会保障
関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。(米田怜央)
南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけは、政府の発表から1週間が経過した15日、終了した。幸いにも、期間中に巨大地震は起きなかった。だが、お盆休みと重なったため観光地では予約のキャンセルなど大きな影響が出た。臨時情報に問題はなかったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の密接な関係を取材し、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、臨時情報のあり方を3回にわたって問う。
政府が8月15日午後5時に終了した、南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけ。自粛ムードを引き起こしたこの制度は、どのような経緯でできあがったのか。南海トラフ地震を巡り科学と政治の関係を問い続け、著書「南海トラフ地震の真実」で菊池寛賞を受賞した東京新聞社会部の小沢慧一記者が、問題点をたどった。(全3回の最終回です)
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
システム経費は、22年度予算からデジタル庁に一括計上されてきた。同庁から各府省庁への配分を経て執行される仕組みで、同庁がまとめ役となることで各府省庁間でのシステムの重複を省き、効率化するのが狙い。24年度当初予算では4803億円で、うち「デジ庁」分がマイナポータルの利便性向上などに充てる1193億円、デジ庁を除く「各府省分」は3611億円だった。 問題視されたのは、「デジ庁」分の内訳は事業名や金額が明示されるのに対し、「各府省」分の支出内訳が外部に公表されていない点だ。例えば22年度には法務省の「出入国管理システム」に113億円、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」に106億円が支出されるなどしたが、これは財務省の予算執行調査資料で明らかにされたもの。デジ庁自ら公開した資料はなく、決算後も「どの省の何のシステムにいくら充てられたか」が分からないため、政府内で
沖縄県名護市辺野古(へのこ)への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間(ふてんま)飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。
昨年末の冬コミ(C103)で、二次創作を手がけるサークル参加者に取材したところ、こんな声が多く聞かれた。好きな作品への愛情が感じられるのは無論だが、著作権者とのトラブルは避けたいとの思いも透けて見える。
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