辺野古埋め立て承認撤回、沖縄県の上告を棄却 最高裁 国交相の裁決取り消し求めた抗告訴訟 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決取り消しを求めた抗告訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は８日、県の上告を棄却した。中身に踏み込まずに県の訴えを退けた二審福岡高裁那覇支部判決が確定した。 ▼辺野古で抗議活動する人は「プロ市民」？ ２０１３年１２月、当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認。その後、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどを受け、県は１８年８月に承認を撤回した。沖縄防衛局は、本来は国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って審査請求を行い、国交相は１９年４月に県の撤回を取り消す裁決をした。 ２０年１１月の一審那覇地裁判決は、県の訴えについて「自己の利益や権利保護を求めるものではない」とし、裁判所の審理対象にならないとした。裁決が適法かどうかの判断は示さなかった。昨年１２月の二審
与那国町長「有事をなくすためやむを得ない」 日米統合演習、町内での機動戦闘車走行巡り - 琉球新報デジタル
糸数健一町長 【東京】与那国町の公道で陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）を使った訓練が行われたことについて糸数健一町長は17日、都内で琉球新報などの取材に応じ「訓練の怖さよりも、その先にある有事があっては困る。それをなくすためには、これもやむを得ないだろう」と述べ、肯定的に捉えた。訓練については「政府として指一本触れさせないという意思表示をすることが抑止力につながる」とも述べた。 【動画あり】民家の側をカーキ色の車体が…戦闘車の公道走行を強行 沖縄県内で初 台湾有事の危険性にも言及しながら「個人的には米国、日本の自衛隊、そして台湾軍の共同で訓練できれば完璧に抑止力になると思う」との見解を示した。 国民保護法に基づく住民保護については、国、県を含めて住民保護の「シミュレーション、準備がきちんとできているか。甚だ心もとない。非常に心配だ」と述べた。 糸数町長は全国町村長大会出席のため上
【動画あり】島の瓦屋根の民家の側をカーキ色の車体が…日米演習で戦闘車の公道走行を強行 沖縄県内で初 陸自の16式機動戦闘車（MCV）与那国 - 琉球新報デジタル
与那国町内の公道を走行する16式機動戦闘車＝17日午後３時15分、与那国町与那国（小川昌宏撮影） 日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、自衛隊は17日、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（MCV）」を沖縄県与那国町に空輸し、与那国空港から陸自与那国駐屯地までの公道を自走させる訓練を実施した。MCVが県内の公道を走行するのは初めて。県はMCVの公道走行をしないよう求めてきたが、自衛隊は強行した形となった。有事を念頭にした移動が民間地で行われ、市民団体などは空港前で抗議の声を上げた。 玉城デニー知事は同日午後、記者団に対し「（走行は）できるだけ控えてほしいと要望していた。訓練が行われたことを聞き、残念だ」と話した。 MCVを載せた航空自衛隊のC2輸送機は那覇空港を離陸し、正午前に与那国空港に到着。午後3時ごろ空港を出ると、島内の集落などを結ぶ県道を通って駐屯地に移動した。 （西銘研志郎、
＜社説＞キーン・ソード23 有事想定は認められない - 琉球新報デジタル
自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。 77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。 防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。 演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。 今回の訓練は実戦に即した最新鋭の1
民間港利用は「戦争への道」 市民団体らが中城湾港で抗議行動 日米統合演習 - 琉球新報デジタル
港を出る自衛隊の車両に対し、抗議の声を上げる人たち＝8日午前11時48分、うるま市の中城湾港（小川昌宏撮影） 南西諸島全体を舞台に大規模に行われる日米共同統合演習「キーン・ソード23」に向けて自衛隊が車両を陸揚げした8日、中城湾港のゲート前には多くの市民が集まり、抗議行動を展開した。中城湾港への陸揚げなどは有事の際に民間施設を使用する予行演習とも言われ、有事に巻き込まれる懸念が強まる中で「戦争につながる合同演習をやめろ」と怒りの声を上げた。 自衛隊車両を運んできた輸送船が午前9時すぎに中城湾港に着岸すると、集まった市民らはシュプレヒコールを上げた。陸揚げされた自衛隊車両が別の岸壁付近に集結すると、市民も移動して抗議を続けた。 マイクを握ったうるま市島ぐるみ会議の照屋寛之共同代表は「中城湾港は物流拠点であり県民の財産だ。湾港を台湾有事に使おうとするのは許せない」と疑問視した。 自衛隊車両の移
【速報】那覇市長選、知念覚氏の当選確実 前副市長、自公推薦 オール沖縄の候補破る - 琉球新報デジタル
任期満了に伴う那覇市長選は23日投開票され、政権与党が支援する無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝が、初当選を確実にした。 選挙戦は「オール沖縄」が擁立した無所属新人で前県議の翁長雄治氏（35）＝共産、立民、社民、社大、れいわ、にぬふぁぶし推薦＝との一騎打ちだった。自公勢は「選挙イヤー」の今年、7市長選で全勝した。オール沖縄には大打撃で、玉城デニー県政は逆風にさらされそうだ。 那覇市長選は、新型コロナウイルス禍や物価高への対応、経済振興、子育て・教育環境の整備手法などで論戦が展開された。名護市辺野古の新基地建設への姿勢も判断材料となった。 これまでオール沖縄が支援してきた城間幹子市長が自公推薦の知念氏の支援に回った。 知念氏は副市長7年半を含む38年間の那覇市役所での行政経験を武器に「即戦力」をアピール。城間市長の支援を追い風に、課題だった知名度不足も解消した。自
ひろゆき氏ツイートの辺野古の看板が新しく 座り込みは3027日に 刻み込んだ「不屈」「命どぅ宝」 - 琉球新報デジタル
辺野古ゲート前で新たに作った看板を設置する金城武政さん＝19日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【名護】名護市のキャンプ・シュワブゲート前で抗議行動を続ける市民らが１９日午前、座り込みの日数を示す新たな看板を設置した。金城武政さん（６５）が９月から制作してきた木製の看板で、「新基地建設反対 座り込み抗議」などの文言が彫刻刀で彫られている。座り込み日数はこの日で「３０２７日目」となった。 ▼ひろゆきさんに「汚い文字」と言われた掲示板、製作した男性の思い 米兵に母を殺害された悔しさ込め 新看板の設置にあたり約３０人の市民が筆入れし、「不屈」の文字を黒く塗った。筆を持った島袋文子さん（９３）は「看板が古くても新しくても戦争を２度とさせないという考えは同じだ」と話し、新基地建設への抗議を続ける意志を示した。 看板を巡ってはこのほど、インターネット上で「汚い字だ」などと抗議行動をやゆする
ひろゆきさん本紙取材 ひろゆきさん側から条件追加で見送り - 琉球新報デジタル
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
「座り込みは思いを訴える平和的な手段」 辺野古ゲート前を訪れた東京の高校生ら、市民の思いを聞き取り - 琉球新報デジタル
座り込みに参加する市民から、新基地建設反対の思いを聞き取る和光高校の生徒たち（左）＝13日、名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ・ゲート前 【辺野古問題取材班】和光高校（東京都）の2年生21人が13日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントなどを訪れ、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対して座り込む市民の声を聞いた。 同校の生徒（16）は、山本和代さん（75）＝浦添市＝から、家族の沖縄戦体験や米軍機の騒音、「これ以上基地を増やさないでほしい」との思いを聞いた。座り込みにも参加した。生徒は「感情的になることなく思いを伝え、抗議する姿が印象的だった。座り込みは思いを訴える平和的な手段だと知った」と話した。 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが、抗議日数を示した掲示板について「0日にした方がよくない？」と投稿した件については、「高齢者が基地建
【識者談話】ひろゆきさん辺野古投稿 民意無視するいびつな構造 熊本博之・明星大教授 - 琉球新報デジタル
ひろゆき氏は安全保障や沖縄のことを考えていたわけでなく、反応が起きそうな場所で反応が起きそうなコメントをしただけだと思う。心をかき乱された人も多かったが、反論の中で辺野古や沖縄のことを学ぼうという声も上がった。 座り込みは身体で反対の意思を示す行為だ。現場で座り込む人々は、反対の意志を持つ人々を代表して行動していることになる。身体がそこにない人たちも座り込みに心を寄せることで、行動に参加していることになる。ある瞬間に現場に人がいなくとも、行動が打ち切られたということにはならない。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の3千日余りの表示は、2014年のゲート前での座り込み開始を起点としているが、辺野古での移設反対の意思表示は1997年1月の辺野古区民らによる「命を守る会」の結成までさかのぼる。基地移設を条件付きで容認する立場の辺野古区民は、抗議テントの撤去を要請したり抗議行動に苦言を呈した
【速報】新人・徳元氏の初当選確実 豊見城市長選 自公推薦、現職らを破る - 琉球新報デジタル
徳元次人氏 【豊見城】任期満了に伴う豊見城市長選は9日投開票され、無所属新人で前市議の徳元次人氏（41）＝自民、公明推薦＝が初当選を確実にした。沖縄県内で最年少の首長となる。 選挙戦には、徳元氏と、無所属現職の山川仁氏（48）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝と無所属新人でNPO法人理事の辻内岳晴氏（42）が立候補。政権与党の自公が推薦する徳元氏と、「オール沖縄」勢力が推す山川氏による事実上の一騎打ちとなった。参院選沖縄選挙区、知事選で敗れた自公だが、今年の沖縄県内の市長選では6連勝となり、23日投開票の那覇市長選に向けて勢いを付けた。 3期12年の市議としての活動をアピールした徳元氏は「豊見城をもっと幸せにする」をスローガンに掲げ、英語教育への特化や都市型公園整備などを訴えた。 >>立候補者のプロフィルと政策アンケートの詳しい内容はこちら ▼【まとめ】豊見城市長選のニュ
れいわ山本代表 公認の宜野湾市議の投資勧誘トラブル、処分せず 「道義的責任は問われる」 沖縄 - 琉球新報デジタル
プリティ宮城ちえ氏の投資トラブルについて会見するれいわ新選組の山本太郎代表（左）と大石晃子衆院議員＝３０日、東京 【東京】れいわ新選組公認の宜野湾市議、プリティ宮城ちえ氏（６３）が、金融商品取引法違反事件で有罪判決を受けたグループの金融商品への出資を巡り知人女性とトラブルになっている件で、同党の山本太郎代表、大石晃子衆院議員が３０日、国会内で会見した。山本氏は女性が問題視している宮城氏からの投資への勧誘を認めた上で、宮城氏に３００万円の損失があり、「違法性の認識がなかった」などとして「除籍にはしない」との考えを示した。 山本氏によると、大石氏らが３０日までに宮城氏本人から電話やオンラインで聞き取り調査を実施。宮城氏が事件になった金融商品の投資に関わり、教師として勤務していた頃の生徒だった女性に投資を薦めていた事実を確認したという。 山本氏は、宮城氏自身が３００万円の損失を被った「被害者」の
台湾有事を対話で阻止 沖縄県内有識者ら団体発足 - 琉球新報デジタル
会見で対話の意義について説明する共同代表の我部政明琉球大名誉教授（左から３人目）＝９月３０日、県庁記者クラブ 軍事力ではなく対話によって台湾有事を止めることを目指そうと、県内の有識者らでつくる「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」が発足し、９月３０日に県庁の県政記者クラブで会見を開いた。沖縄だけでなく台湾からも参加者を招いたシンポジウムを重ねていき、対話によって外交課題の解決が可能であるとの共通意識の醸成を目指す。 会見で、共同代表の我部政明琉球大名誉教授は「すぐに解決はできないにしても、解決を探る時間が与えられる。台湾海峡の緊張をどうすれば回避できるか、周辺地域から声をあげることが大事だ」と訴えた。 我部氏のほか岡本厚前岩波書店社長、前泊博盛沖縄国際大教授、与那覇恵子元名桜大教授の４人が共同代表を務める。 １５日に沖縄市の沖縄市民会館で元駐中国大使らによる講演などの発足イベ
宜野湾市議、違法勧誘会社「ジュビリーグループ」に投資 元教え子の女性とトラブル 公認のれいわ、きょう会見 - 琉球新報デジタル
宜野湾市議のプリティ宮城ちえ氏 宜野湾市議のプリティ宮城ちえ氏（63）＝れいわ新撰組公認＝が、仮想通貨投資で被害者を出したジュビリーグループの金融商品に出資していたことが29日、分かった。宮城氏は本紙の取材に応じて出資を認め、元教え子の20代女性とトラブルになっていることを明らかにした。 ジュビリーグループは知人らを紹介すると報酬を得られるマルチ商法の手口で出資を募っていた。警視庁は昨年、無登録で投資ファンドへの出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで県出身者を含む男女7人を逮捕。首謀者とされる男は執行猶予付きの有罪判決を受けた。 宮城氏によると、元教え子は宮城氏にだまされて出資し、被害を受けたと主張している。一方で宮城氏はそれを否定し、言い分に食い違いがある。 れいわ新選組は30日の山本太郎代表の会見で、党の見解を示す見通し。
＜社説＞先島に避難シェルター 全く話にならない計画だ - 琉球新報デジタル
全く話にならない計画だ。政府が、台湾海峡や南西諸島での有事を想定し、先島諸島などで住民用の避難シェルターの整備を検討していることが分かった。 だが、77年前の沖縄戦の教訓から、戦争が始まってしまえば住民を守ることは不可能だ。瞬時に飛来する弾道ミサイルに対しシェルターに避難する時間があるのだろうか。ミサイルは先島だけに飛んでくるとは限らない。米軍基地が集中する本島中部も標的になるだろう。 そもそもミサイルが飛んでくるようでは手遅れだ。抑止論を持ち出して、軍拡競争に明け暮れるより、紛争を避ける外交力を磨くべきだ。 島に配備された自衛隊がミサイルの攻撃に耐え、かつ住民の安全を確保することは可能だろうか。自衛隊制服組幹部は「自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と発言している。 しかし、沖縄戦は行政が住民を守ることは不可能だと証明している。沖縄戦の直前に、県外疎開
＜社説＞尖閣国有化10年 緊張緩和への道筋探れ - 琉球新報デジタル
２０１２年に尖閣諸島が国有化されて11日で10年となった。中国海警局の船による領海侵入が常態化し、偶発的な衝突が懸念される状況が続いている。29日に日中国交正常化50年を迎える。対話によって不測の事態を避けるとともに、長期的視野に立った緊張緩和の道筋を探るべきだ。 国有化は、12年４月に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入すると表明したことが発端だ。石原氏が武力衝突も辞さないと強硬論を唱えていたことから、当時首相だった野田佳彦氏は「都が保有するよりも『平穏かつ安定的な管理』に近づくと思った」「あの時点でやむを得ない判断だった」と振り返っている。 中国政府は国有化に猛反発し、中国で大規模な反日デモが続いた。一部政治家の無責任で身勝手な言動が、日中関係を最悪にし、今に至る緊張を導いたのである。 その後、中国は法律を制定して海警局の武器使用を認めるなどしてきた。日本も巡視船の増強な
【沖縄知事選世論調査】玉城氏先行、佐喜真氏追う 下地氏は伸び悩み 琉球新報など序盤情勢調査 - 琉球新報デジタル
（左から）下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26～28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 >>候補者の情報アプリでまとめてチェック 「投票行く」97％、高い関心 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1％に上り、有権
沖縄知事選、現職玉城氏の公約「実現率99％」は不正確 推進中279件、完了8件と議会答弁＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
ひやみかち・うまんちゅの会の県知事選法定ビラ1号 沖縄県知事選挙候補者の玉城デニー氏の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」は「法定ビラ1号」やチラシで、4年前の知事選時に掲げた公約291件について全てに着手し287件を推進中として「実現率98.6％」という表現で表記している。公開討論会の場で玉城氏も同じ数字を挙げて「実現率、実行率は98.6％」と説明している。しかし、辞書などでは「実現」の意味は「かなえられること」（明鏡国語事典）とされる。推進中の公約287件を「実現率」で表現するのは不正確だ。 【沖縄県知事選の情報はこちらから】 共産党沖縄県議団だより 玉城氏を支持する共産党は8月の「沖縄県議団だより」で、知事の公約について「公約291の施策すべてに着手／287施策を推進」と記した上で「推進率98.6％」と表現している。 「精選版日本国語大辞典」は「実現」の意味として、「計画、希望など
宮古新報 読者不在の清算通告 パワハラ、セクハラ訴えも - 琉球新報デジタル
宮古新報社の座喜味弘二社長に対し、宮古新報労働組合はパワハラ・セクハラ行為をやめるよう繰り返し要求していた。しかし、改善されなかっため、労組は昨年11月に退陣要求に踏み切った。座喜味社長は昨年10月、編集長を突然解雇したことにも労組は強く反発していた。 労組によると、座喜味社長は外出時、女性社員に車を運転させ、車内で体に触ることがあった。女性社員に自分の爪を切らせるなどの要求もあった。男性社員に対しては業務中に意味もなく怒鳴りつけたり、突き飛ばしたりしたという。買い物の付き添いや自宅の掃除、通院、入院時の世話など私的な用件にも社員を使っていたという。 座喜味社長は昨年末、労組との話し合いで事業継続に向けて動いていた。しかし、今月になって態度を改め、全社員に解雇と会社清算を通告した。 宮古新報の今年の新年号には「地域に根ざし、地域とともに歩む新聞としての使命を果たす」との文章が掲載されたが、
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沖縄タイムス社とOISTが和解 名誉毀損訴訟 一部ウェブ記事削除へ 那覇地裁 - 琉球新報デジタル
