【速報】うるま市長、陸自訓練場計画は「断念を」 計画認めない姿勢、初めて表明 土地取得中止求める 沖縄防衛局に「白紙撤回」要請 - 琉球新報デジタル
沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地で防衛省が予定している陸上自衛隊の訓練場整備計画について、うるま市の中村正人市長は1日、計画の白紙撤回を沖縄防衛局に要請した。要請後、中村市長は記者らに対し「（予定地での）整備計画は断念してほしい。訓練内容が変わろうが、何しようが、住民の思いはそこにある」と土地取得の断念を求める立場を表明した。中村市長が計画への賛否を明確に明らかにしたのは初めて。 防衛省は土地取得後の利用の在り方を再検討しているが、中村市長は「地域のみなさんにはここに来てほしくないという思いがある」として、訓練内容や利用方法が変わっても計画を認めない姿勢を初めて示した。 要請では、訓練場整備値が住宅や県立石川青少年の家と近いことに言及し、「地域住民からの合意を得ることは大変厳しい状況だ」として、計画を白紙撤回するよう求めた。 中村市長は、2月17日に来県した木原稔防衛相に「地元の声を真摯（
デニー知事の後援会、寄付金の不記載 社民県連側も記載漏れ 22年政治資金収支報告書 沖縄 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後
＜メディア時評・編集と経営の分離＞守れるか「独立性」 報道界全体で議論必要 - 琉球新報デジタル
朝日新聞をめぐる「誤報」騒動は、年末から年明けにかけていくつかの報告書とそれに対する社の見解が発表され、取りあえず一段落がついた形になった。表向きは、吉田証言と吉田調書という慰安婦や福島原発事故をめぐる報道における、朝日新聞の紙面や対応が問題とされたわけであるが、その裏にはジャーナリズムの根源的な問題が伏在していた。 その一つが、「編集と経営の分離」という報道機関が抱える、古くて新しい難問である。 独立性 言論報道機関が「社会の木鐸（ぼくたく）」として、読者・市民の知る権利の代行者であるには、可能な限り完全な報道の自由が確保されている必要がある。その要件として外せないものが「独立性」で、強き者におもねらず権力監視を継続するためには、いかに時の為政者から独立しているかが問われることになる。 そのためには財務的な自立が必要で、継続的安定的な経営が、自由な報道を行うことができる強靭（きょうじん）
ブルーインパルス、来月10日に空自那覇基地で曲技飛行 県「民間機の運航に支障あってはならない」 - 琉球新報デジタル
航空自衛隊那覇基地で12月10日に行われる美ら島エアーフェスタ2023に空自の曲技飛行隊「ブルーインパルス」が参加し、宙返りなどの曲技飛行を展示する。空自から説明を受けた県が28日、明らかにした。県によると、曲技飛行は県内初。県は同日、空自に対し、危険性の高い曲技飛行の実施について県内に「反対意見もある」と指摘し、機体整備に万全を期すことや民間航空機の運航に影響を与えないこと、地元へ丁寧に説明するよう口頭で要請した。 要請で県は、ブルーインパルスの展示飛行により過去に重大事故も起きた例があり「民間航空機の定期運行に支障があってはならない」と指摘し、安全な飛行を重ねて求めた。 要請に対し空自側は機体整備に万全を期す考えを示した。また、那覇市にも既に説明したとした上で「那覇市以外からも問い合わせがあれば対応する」との考えを示したという。 ブルーインパルスの那覇基地への飛来は2018年以来。昨年
判決言い渡し、わずか15秒…「あまりにも冷たい」 辺野古抗告訴訟 沖縄県が訴える権利も否定 那覇地裁 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん（96）は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし
【知事会見の動画】沖縄県、2億3000万円補助金受け取れず 知事「重く受け止めている」 土建部でミス発覚 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事は20日の定例記者会見で、土木建築部の二つの事業で手続きのミスがあり、約2億3千万円の国庫補助金を受けられない可能性があると明らかにした。 港湾課の所管する橋の耐震補強工事と港湾事業現場技術業務委託で、総事業費は2億5681万円。補助率9割の国の補助金を活用する予定だったが、必要な国庫債務負担行為の手続きをしないまま、今年3月に業者と契約した。10月にミスが発覚した。 県土木建築部が所管する二つの整備事業特別会計の2022年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となっている問題など、県行政ではミスや不備が相次いでいる。 玉城知事は「工事等の受注者に不利益が生じないよう丁寧に対応していく」とした上で「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなり、事態を重く受け止めている。不備について厳しく精査し、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」と話した。
陸自戦闘車「南西仕様」で空調を追加 「隊員のヒートストレスに着目」 与那国へも空輸訓練 - 琉球新報デジタル
与那国町内の公道を走行する16式機動戦闘車＝2022年11月17日、与那国町与那国（小川昌宏撮影） 【東京】浜田靖一防衛相は25日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊が保有する16式機動戦闘車（ＭＣＶ）について南西諸島での暑さに耐えるために空調装備を追加していることを明らかにした。高良鉄美氏（沖縄の風）への答弁。 浜田氏によると、16式ＭＣＶが部隊に配備された2017年当初、Ｃ2輸送機で運びやすくするために重量が重くなる空調装置は搭載していなかった。浜田氏は「展開が予想される南西地域で隊員のヒートストレスに関わる問題に着目し、20年度からは空調装置を搭載したＭＣＶを配備している」と説明した。 防衛省が方針を変える2020年度より前に配備されたＭＣＶについては空調装置が付いていないため、23年度から搭載していく予定という。 16式ＭＣＶは多様な場面でさまざまな場所に素早く展開することを念頭に導
PAC3「撤収しないでほしい」 報道各社の取材に常駐配備を要望した与那国町長 - 琉球新報デジタル
PAC3が与那国島へ初めて配備されたことなどについて、見解を述べる糸数健一町長＝25日、与那国町役場 【与那国】北朝鮮の軍事偵察衛星発射に備え、防衛省・自衛隊が地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を与那国島へ初めて展開していることを受け、与那国町の糸数健一町長は25日、町役場で報道各社の取材に応じ、PAC3を「撤収しないでほしい」と述べ、常駐を望む考えを示した。県に対しては港湾や空港の「使用許可を速やかに出してほしい」と注文を付けた。 糸数町長はPAC3配備に関して、石垣市の中山義隆市長が「受け入れる」と明言し配備に前向きな姿勢を示したことに「当然だ」とし、自身も肯定的な立場であることを示した。 防衛省と自衛隊が配備に向けて「かなり迅速な対応」で「ほっとしたと同時にうれしかった」とも述べた。その上で「できればそのまま撤収しないでこの島に置いてほしい。いつでもすぐ、即時に対応できるように、あ
陸自ヘリ5人発見、不明10日、祈り届かず 住民「早く家族のもとへ」 - 琉球新報デジタル
多くの報道陣が詰めかける中、宮古島駐屯地に入る自衛隊車両の車列＝16日午後８時ごろ、市上野野原の陸上自衛隊宮古駐屯地 陸上自衛隊のUH60JA多用途ヘリが6日に宮古島沖で消息を絶ってから10日。不明隊員とみられる5人が16日、伊良部島北側の海中で発見された。5人のうち2人はその日で引き上げられ死亡が確認された。自衛隊などによる懸命な捜索活動を見守ってきた漁協関係者や地元住民からは「早く家族のもとに帰してあげてほしい」との声や残る隊員の早期発見を願う声が相次いだ。 事故究明求める声も 荒れ模様から打って変わって晴天となった16日、自衛隊による「飽和潜水」が始まった直後の午前8時30分ごろ、隊員とみられる5人が機体の一部とともに発見された。隊員の生存にわずかな望みを託していた宮古島漁協の栗山弘嗣さんは「残念だ」と声を落とした。遺体発見という最悪の結果になったが、「どのような状況でも家族のもとに
ビーチに無許可「食べ放題店」半グレら荒稼ぎ 暴力団資金源か 沖縄県警逮捕 - 琉球新報デジタル
食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜（県警提供） 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業（33）、自称飲食店従業員（29）の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8～9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。
人気ビーチに小屋建て無許可営業 「入場料」の看板に観光客から苦情相次ぐ 市が行政指導も、業者「私にも生活ある」と応じず 沖縄・宮古島市 - 琉球新報デジタル
無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄
宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も - 琉球新報デジタル
牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約
自民離党の照屋氏、今後の政治スタンス「まだ考えていない」 沖縄県議会副議長 - 琉球新報デジタル
自民党離党の理由などを報道陣に説明する県議会副議長の照屋守之氏＝22日、県議会 自民党沖縄県連は22日、県議会副議長の照屋守之氏（67）＝うるま市区、5期目＝から離党届が出され、同日付で受理したと発表した。離党届の提出は20日付。照屋氏は現在県議会で野党的立場を取っているが、今後の政治スタンスについては「まだ考えていない」とした。 県連は、照屋氏が昨年末の県議会自民会派離脱について会派への十分な説明がないままに離脱会見を開くなどした行動を問題視し、党紀委員会で処分の可否や内容を議論していた。 照屋氏は報道陣の取材に「処分による新たな混乱が生じないように離党届を出した」とした。本紙の取材には、自身の一連の言動で混乱を招き、後援会からも批判があるとして「感情的な不信感を与えている。そこのけじめをつけないといけない」とも述べた。 一方、今回問題視された行動については本来、処分対象になるものではな
県議会副議長の照屋守之氏、自民党を離党「不信感払拭できていない。そのけじめ」 沖縄 - 琉球新報デジタル
照屋守之氏（資料写真） 自民党沖縄県連は２２日、県議会副議長の照屋守之氏から離党届が出され、同日付で受理したと発表した。離党届の提出は２０日付。県連は昨年末の県議会自民会派離脱に伴う照屋氏の一連の行動を問題視し、党紀委員会が処分するかや処分内容について議論していた。 県連は会派への十分な説明がないままに会派離脱会見を開くなどの照屋氏の言動を対象に処分を検討。県連によると、党紀委員会が調査を進め、処分の可否や内容を審議している最中の２０日に、照屋氏が島袋大幹事長に離党届を手渡した。 照屋氏は本紙の取材に会派離脱に伴う自身の一連の言動で混乱を招いたとし「（私への）感情的な不信感を払しょくできていない。そのけじめを取るためだ」と離党の理由を説明した。 一方で、今回問題視されている件については、本来は処分対象になるものではないとの認識を示した。
那覇軍港からオスプレイ離陸 沖縄県の中止要請応じず、デニー知事「県民の思いないがしろ」 知念那覇市長は事前通報を評価 - 琉球新報デジタル
那覇軍港を離陸するMV22オスプレイ＝20日午後4時9分、那覇市（喜瀨守昭撮影） 沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に18日に陸揚げされていた米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が20日午後4時すぎ、那覇軍港を離陸し、宜野湾市の米軍普天間飛行場に着陸した。那覇軍港での航空機の離着陸を巡っては、軍港の使用主目的を「港湾施設および貯油所」とした沖縄の日本復帰時の日米合意（5・15メモ）に反するとして、県は繰り返し中止を求めていた。 ▼米軍輸送機オスプレイ1機、那覇軍港に陸揚げ 離陸した機体は、陸揚げ後は那覇軍港に駐機し続けていた。20日午前にエンジン吸気口のカバーを外すなど飛行準備作業を始め、午後に飛んだ。 県は19日に「那覇軍港での航空機運用は県民に不安を与える」として、陸揚げされたオスプレイを飛行させないことを米軍に働きかけるよう沖縄防衛局に要請していた。 玉城デニー知事は
「なぜ県に通報がなかったか」 那覇軍港のオスプレイ陸揚げで玉城沖縄知事 - 琉球新報デジタル
那覇軍港へのオスプレイ陸揚げについて、報道陣の質問に答える玉城デニー知事＝２０日午前９時過ぎ、県庁 米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が陸揚げされたことを受け、玉城デニー知事は２０日朝、那覇市にのみ陸揚げの事前通報があったことについて「なぜ県になかったのか、どのようないきさつでそうなったかも確認している」と述べた。県への事前通報については「以前から求めているので、（通報があるのが）当然だ」と述べた。 登庁時に報道各社に答えた。 那覇軍港では２０２１年１１月から米軍のオスプレイが離着陸を複数回繰り返している。１８日にも米輸送船からオスプレイが軍港に陸揚げされたとみられ、米軍は「運用保全の観点から対外公表しないことを条件」に、今回の陸揚げを那覇市にのみ事前通報した。 記者団に玉城知事は「どういう経緯で何を目的に陸揚げされているか、防衛局に確認している」と
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自衛隊PAC3、那覇基地に調整所 与那国・石垣に搬入続く 海自艦は入港できず - 琉球新報デジタル