慰安婦被害者の李容洙さん、訪韓するペロシ米下院議長に面談要請
日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９４）が３日から２日間訪韓する米国のナンシー・ペロシ下院議長（民主党）に面談を要請した。 日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）回付推進委員会は３日、慰安婦問題を米国下院が採択した「慰安婦決議案第１２１号」（ＨＲ１２１号）により解決する必要があるとしてペロシ議長に李容洙さんとの面談を要請する公開書簡を送った。 ペロシ議長は２００７年７月米下院で慰安婦問題に対する日本の公式謝罪を促す内容の決議案が全会一致で採択された時も下院議長を務めた。 推進委は今回の公開書簡で「日本政府は米下院決議案第１２１号の精神と正反対の方向に動いた」として「日本政府は日本だけでなくカリフォルニアなど米国でも歴史教科書と教育課程で『戦時軍事性的奴隷』を隠ぺいすることに積極的に乗り出している」と指摘した。 推進委は「（慰安婦被害者の中で）韓国に残っている生存者は李さんを含
【写真】真っ二つになったコンビニ
３日午前６時４０分ごろ、江原道襄陽郡（カンウォンド・ヤンヤングン）の洛山（ナクサン）海水浴場近くの工事現場で大規模な地盤沈下が発生した。これによって近隣のコンビニエンスストアの建物一部が崩れ、現場近くの宿泊施設の宿泊客９６人が避難した。
韓国外交部「強制徴用解決策に努力中」…最高裁に意見書提出
強制徴用問題の「外交的解決法」を摸索中の韓国外交部が先月２６日、大法院（最高裁）に意見書を提出した。外交部当局者は３１日、「政府は日本との外交協議を続けていて、官民協議会等を通して強制徴用被害者側をはじめとする国内各界各層の意見を取りまとめるなど多角的な外交的努力を傾けている」とし「このような立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。強制徴用問題は韓日両国の外交的事案であることから政府次元の問題解決プロセスも尊重してほしいという「司法自制」を要請したといえる。 今回の意見書提出は民事訴訟規則（第１３４条の２）に基づいた手続きだ。該当法令は「国家機関と地方自治体は公益に関連した事項に関して大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」と規定している。外交部は、現金化措置が強制徴用被害者と日本企業間の民事の領域ではあるものの、韓日外交関係を通じて発生する公益に重大な影響を及ぼ
【韓半島平和ウォッチ】今年の光復節に日本を包容する歴史ビジョンを提示しよう（１）
光復節（８月１５日、解放記念日）が近づいている。私は恐れと期待でその日を待っている。泥沼の韓日関係が脱出の道を見いだせるかどうかがこの日にかかっているからだ。例年のように、闇から抜け出して光を見たその日の喜びを慶祝するためにあちこちに太極旗（韓国の国旗）が設置され、大統領が祝辞を述べ、闇の日々を記憶して追慕する行事が続くだろう。メディアは反日と克日の国民的情緒を表すさまざまなプログラムを準備する。しかし今年は例年とは違う姿を見ることができればよい。 泥沼に導いた２人の主役が政治の場から消えた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は野人になり、安倍元首相は故人になった。現在の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相は関係改善の意志を明確にしている。２人のリーダーにかける期待が高まった。 大統領の意向を反映してようやく韓国が動いた。先月４日に徴用者問題の解決方法を模索するため官民協議会が始まり、１
ドイツ少女像撤去を求める集会開催を予告した韓国市民団体の正体
韓国の市民団体がドイツに設置された「平和の少女像」の撤去を求める集会開催を予定し、論議が巻き起こっている。「大韓民国お母さん部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表、『反日種族主義』の共同著者で落星台（ナクソンデ）経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏らは「慰安婦詐欺清算連帯」という団体を今年１月に結成した。彼らは２５日から３０日までドイツのベルリンを訪問して平和の少女像の撤去を要求する集会を開催する予定だ。 お母さん部隊の朱代表は代表的な親日極右団体要人と知らされている。朱氏は韓国で日本不買製品運動が起きた当時、安倍晋三首相に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が謝罪すべきだという主張も展開した。また、最近まで駐韓日本大使館前で開かれる水曜集会近所でピケデモを通じて「慰安婦は偽りの扇動」とも主張した。 落星台経済研究所の李宇衍研究委員は『反日種族主義』を共同執筆した。この書籍には日本の韓国植民
韓国与党議員「ベルリン少女像撤去デモにあ然…韓国国民か日本の極右か」
韓国の市民団体がベルリン現地で少女像撤去に向けたデモを行ったことに対して国民の力のイ・テギュ議員が批判した。 イ議員は２８日午前、国会本庁で開かれた最高委員会議で「保守を自称する団体の一部会員がドイツ・ベルリン平和少女像の撤去を促す荒唐なデモ行った。『慰安婦は戦時性暴行の被害者ではない』と主張した」とし、「『慰安婦詐欺はやめよう』と叫んだという。デモと表現の自由は尊重するが、あの方々が大韓民国の国民なのか日本極右団体の会員なのか疑問を呈したい」と話した。 イ議員は「よっぽどでなければベルリンのドイツ市民団体と現地の日本女性海外同胞団体まで出てデモを批判しただろうか。恥ずかしいことこの上ない。慰安婦問題は２００８年国連人権委謝罪勧告を筆頭に国際社会の戦争犯罪として定められて久しい」として「真実と歴史歪曲は保守でなく、保守の資格もない」と批判した。 イ議員は「正義を叫んびながら裏では慰安婦被害
「韓国人の少女像撤去主張、ドイツ人もあきれている」
韓国市民団体がドイツ・ベルリン少女像の前で撤去を主張するデモを行ったことを受け、ベルリン在住韓国人が「ドイツ人もあきれている」と批判した。 ドイツ・ベルリンに居住する韓民族欧州連帯のチェ・ヨンスク議長は２８日ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演してベルリン少女像の前で起きているデモに対して「英語でもドイツ語でもなく、韓国語で慰安婦が詐欺だと主張している」として「通り過ぎるドイツ人誰も何を言っているのか分からない」と話した。 また「ドイツ人にあの人々の主張を通訳すれば、あきれて常識外れだという」とし、「間違いなくお金を受け取ってきただろう。お金も受け取らずに気違いでなければ誰があんなことをするのか」として問い直すと話した。 また、ベルリン少女像に対して「毎日の周囲も掃除するし、少女像も磨いて一つの憩い場のようになっている」として「子どもたちが通り過ぎる時、椅子に座っ
少女像の目の前で「慰安婦は詐欺」…最近水曜日ごとに起きていること
毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会が開かれている。集会の公式名称は「日本軍性奴隷問題解決に向けた定期水曜デモ」だ。阪神大震災と東日本大震災の時を除けば水曜集会は３０年間欠かさず開かれた。身を切る寒さにも、猛暑や豪雨にも、水曜集会は続いた。 こうした水曜集会の脈が途絶えることになる懸念が現実化した。日本大使館前の平和の少女像近くで開かれてきた水曜集会の場所を反対団体がすべて先取りし集会申告をしてだ。２０日に予定された第１５４０回水曜集会の場所はまだ決まっていない。 ◇平和の少女像近くから追いやられた水曜集会 正義記憶連帯（正義連）など水曜集会側と、自由連帯や母親部隊など保守指向団体間の対立は根深い。自由連帯などは２０２０年から少女像近くで集会を開き、「慰安婦は詐欺」という主張を繰り広げている。 自由連帯などの集会により水曜集会は徐々に少女像から遠ざかっていった。水曜集会は最近少女像を中心
ドイツ少女像撤去しに行く韓国市民団体…独ミッテ区公務員「信じられない」
韓国極右団体のメンバーが２５日から３０日までドイツ・ベルリンで「平和の少女像」撤去を求めるデモなどを開催すると今月１４日、産経新聞が報じた。これに対して２３日、コリア協議会などドイツ内の少女像設置を推進していた在独市民団体はこの期間に平和デモを開き、彼らの歴史歪曲（わいきょく）行為を知らせると明らかにした。 コリア協議会の韓静和（ハン・ジョンファ）代表はこの日、ＴＢＳラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」とのインタビューで「韓国極右の人々が少女像撤去のためにドイツを訪問するのは今回が初めて」としながら「（ミッテ区の公務員も）最初は信じられないと言って『このグループを知っているか』と聞いてきた」と説明した。 平和の少女像は２０２０年９月２５日に当初ベルリン・ミッテ区に１年という期限付きで設置された。日本政府がドイツ側に撤去を要求してミッテ区は設置２週後に撤去命令を下した。だが、コリア協議
北朝鮮のＩＣＢＭ発射前、中国・ロシアがＫＡＤＩＺ無断進入…韓国軍は隠した
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を試験発射した先月２４日、ロシアの軍用機が東海（日本名・日本海）上空の韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）に無断で進入したことが確認された。これに先立ち前日の先月２３日には中国の軍用機が東海ＫＡＤＩＺに事前通知なく入ってきた。北朝鮮がＩＣＢＭの試験発射を控え中国・ロシアと事前に通じ合っていたとの解釈が出ている。軍当局は中国・ロシアのＫＡＤＩＺ無断進入に対しこれまで口を閉ざしている。 「国民の力」のシン・ウォンシク議員が１８日に明らかにしたところによると、先月２４日午前１１時ごろ、東海ＫＡＤＩＺでロシアの偵察機１機が戦闘機１機の護衛を受けながら東海ＫＡＤＩＺに進入した。 ◇韓国軍は警告放送後に戦闘機飛ばす ロシアの軍用機は３０分に満たない時間にＫＡＤＩＺ内を飛び回った後で出て行った。韓国軍当局はロシアの軍用機に対し警告放送を５回以上行った後、空軍の戦闘機を緊急
韓国軍、ＳＬＢＭの潜水艦水中試験発射に成功…世界８番目の保有国
韓国軍が最近、国産潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の潜水艦搭載水中試験発射に成功した。 軍情報筋は７日、韓国通信社の聯合ニュースに「海軍潜水艦『島山安昌浩（アン・チャンホ）』からＳＬＢＭを発射する非公開水中射出試験が国防科学研究所（ＡＤＤ）の主管で１日に初めて行われ、成功したと聞いている」と話した。 軍は追加で１、２回の非公開試験発射を実施した後、ＳＬＢＭを量産、実戦配備する方針で、先月１３日に就役した「島山安昌浩」に搭載される見通しだ。 射程距離５００キロの弾道ミサイル「玄武２Ｂ」を基礎に開発した国産ＳＬＢＭは「玄武４－４」と命名されたという。 今回の試験発射成功でＳＬＢＭの開発が事実上完了し、韓国は米国、ロシア、英国、フランス、インド、中国、北朝鮮に続いて世界８番目のＳＬＢＭ保有国になった。
韓国軍が１兆ウォンで導入した米無人偵察機、欠陥で飛行できず…部品調達もめど立たず
韓国軍が１兆ウォン（約９５０億円）の予算を投入して米国から導入した高高度無人偵察機（ＨＵＡＳ）グローバルホーク４機が欠陥のためまともに機能していないという指摘があった。 国会国防委員会所属の安圭佰（アン・ギュベク）共に民主党議員が１４日、空軍本部、防衛事業庁から受けた資料によると、軍が昨年９月に導入したグローバルホーク３号機は戦力化以降、飛行実績がない。同年４月に導入した４号機は飛行時間が約８０時間にすぎない。 グローバルホーク４機を導入した後、現在まで１機あたり平均１０件の欠陥が発生している。欠陥部品３３点のうち１１点は措置が進行中だ。 グローバルホーク３号機は地上に映像・イメージを伝送する構成品が故障し、５カ月間にわたり原因が把握されなかったと、安議員は明らかにした。故障した部品の一部は供給が遅れ、いつ調達が可能かも分からない状況だと、安議員は説明した。 このためグローバルホーク機体間
真珠湾攻撃８０周年…韓国軍が肝に銘じるべき日米の２つの失敗（１）
先月３０日にフィリピン海で開かれた年次多国籍合同海上演習「ＡＮＮＵＡＬＥＸ」が終わった。日本の海上自衛隊が主管するこの演習には米国、オーストラリア、カナダ、ドイツの海軍が参加した。米海軍は原子力空母「カールビンソン」まで動員した。 このように米国と日本は最近合同演習を頻繁に行っている。海上と空中だけでなく上陸演習までともにする。 インド太平洋地域で米国の第１軍事同盟国はもともと韓国だった。だが最近の米軍海外ニュースには日本との合同演習ばかり出ている。インド太平洋地域で米国の最大の脅威が北朝鮮ではなく中国に変わり、日本の役割がさらに大きくなったためだ。北朝鮮の非核化交渉過程で韓米合同演習を小規模（大隊級以下）で行っている影響でもある。 最高の相性の日米関係を見せる写真がある。トランプ米大統領（当時）が２０１９年５月２８日に専用ヘリコプターの「マリンワン」に乗って神奈川県の横須賀基地に停泊する
タリバン隊員が韓国軍の旧戦闘服着用、なぜ
アフガニスタンを掌握したイスラム武装組織タリバンの隊員が韓国軍の旧戦闘服（別名「カエル戦闘服」）を着た姿が外信で確認され、話題だ。 １６日、オンラインコミュニティなどによると、あるネットユーザーが「韓国軍の旧カエル戦闘服の近況．ｊｐｇ」というタイトルの記事でフランスメディア「ル・フィガロ」の記事をシェアし、「イスラムのナイジェリア・パキスタン人で構成された行商人が韓国の古着問屋を訪問し、大量に買い入れて確保した韓国軍の旧戦闘服をアフガンのタリバンに納品した」と主張した。 実際、英国ＢＢＣ放送、ドイツ・シュピーゲルなどのタリバン関連報道でもタリバン隊員が「カエル戦闘服」を着て行進したり、小銃などの銃器を持っている写真が時折見られる。 これらの写真で、ある隊員は○ホ（バッグのひもに隠れ、姓が見えない）と名前が入ったままの野戦服上衣を着ており、他の隊員の野戦服の左腕には「３軍司令部」の部隊マーク
朴振外交部長官きょう訪日、林外相と会談…強制徴用企業資産現金化問題議論
外交部の朴振（パク・チン）長官が１８日に就任後初めて日本を訪れる。日本の林芳正外相との初の公式会談では差し迫る日本企業の韓国国内資産現金化問題を議論する見通しだ。 外交部は１５日、朴長官の訪日日程を発表しながら「朴長官と林外相との韓日外相会談で韓日関係、韓半島（朝鮮半島）問題など相互の関心事について議論する予定」と明らかにした。朴長官は訪日当日の１８日午後に林外相と会談した後、食事と懸案関連対話を兼ねたワーキングディナーをする予定だ。 朴長官と林外相の２人の会談は今回が初めてだ。林外相が５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任式出席のため訪韓した際は就任前の朴長官が会談した。韓国外交部長官が韓日２カ国間の会談を目的に訪日するの２０１７年１２月の康京和（カン・ギョンファ）長官から４年７カ月ぶりだ。朴長官は訪日期間中に８日に死去した安倍晋三元首相を弔問する予定だ。岸田文雄首相を表敬訪問する案も
「韓日関係が良かった時期に」 浦項製鉄に言及した尹大統領、日本に向けたメッセージ
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使、鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使、黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使に信任状と任命状を授与した後、朴振（パク・ジン）外交部長官および一部の参謀と共に夕食会を持った。尹大統領はこの席で尹駐日大使に「一日も早く韓日関係が最も良かった時期に戻ればよい」と強調したという。 当時現場にいた出席者は「尹大統領は、過去に韓日が協力して共に建設した浦項（ポハン）製鉄などの事例に言及した」とし「両国が信頼を抱いていた時期への回復を強調した」と伝えた。韓国産業化の基礎を固めた浦項製鉄は韓日経済協力の代表的な成功モデルと呼ばれている。 尹大統領のこうした言葉を受けた尹大使は１６日に日本に向けて出国する。尹大使は１８日に訪日する予定の朴振外交部長官より先に日本に到着し、準備作業を進めることになる。韓国外交部長官が韓日会談のために日本
韓米「必要時には外為市場流動性供給装置実行」…通貨スワップに含み残す（１）
韓米の財務相が次第に悪化する世界の経済状況の中で緊密な政策共助が必要だということに同意した。外国為替市場安定策として注目を集めた通貨スワップ締結はなされなかったが、「外貨流動性供給」を明示して今後の韓米通貨スワップ再締結の可能性を残しておいた。企画財政部関係者は「通貨スワップに準じた措置ができると明らかにしたことで、揺れ動く韓国の外国為替・金融市場に肯定的な影響を及ぼすだろう」と評価した。ロシア産原油価格上限制など米国が要請したウクライナ情勢への対応策に対し韓国政府は参加する意思を明らかにした。 秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官は１９日午後にソウル市内のホテルで開かれた韓米財務相会談を終えこうした会議結果を発表した。この日の会議には両長官をはじめ両国政府関係者７人がそれぞれ参加した。米財務長官が韓国を訪れたのは２０１６年６月のルー長官（当時）から６年ぶ
【社説】５５カ月ぶりの韓日外交会談…急がば回れ
日本を訪問中の韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が昨日午後、林芳正外相と会談した。２０１７年１２月康京和（カン・ギョンファ）元長官の訪日以来、４年７カ月ぶりの正式な外相会談だった。韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決とこれに対する報復措置である日本政府の輸出規制発動、後に続いた韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄方針発表などで、韓日関係悪化の谷がそれだけ深かったことを意味する。 両長官は会談で最大の懸案である強制徴用問題に関連して日本の被告企業資産に対する韓国裁判所の現金化が実行される前に早急な問題解決に向けて努力することで意見を一致させた。両国の外交責任者が実に久しぶりに膝を交えて関係改善の必要性と緊急性に共感したことは意味が小さくない。これは米中対立構図が日増しに鋭くなるなど、新たな国際秩序の中で韓日両者協力と韓日米三者協力が今までになく緊要な状況で、両国関係を歴史
韓日外相「日本企業の資産現金化される前に徴用工問題の解決策探そう」
１８日に東京で開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後初めての韓日外相会談で朴振（パク・チン）外交部長官と林芳正外相は９～１０月にも韓国裁判所が日本企業の韓国国内資産を現金化する最終結論を下す前にどのような形態であれ解決策を導出しなければならないということで認識をともにした。 外交部はこの日報道資料で、「朴長官は強制徴用判決関連で現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力すると言及した」と明らかにした。日本外務省もやはり報道資料を通じ「林外相は日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である旨述べた。両外相は、この問題の早期解決で一致した」とした。 しかし会談では具体的な解決策に対する意見交換はなされなかった。外交部当局者は「朴長官が官民協議会で出た多様な意見などを説明し日本側は主に傾聴した」と説明した。これに先
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【写真】パリ・サンジェルマン、日本ツアー広報映像に使った旭日旗