記事一覧 原発リスクか安全性か、思い複雑 関西の若手企業経営者で拮抗 (2014年11月14日午後5時25分) 原発の安全性について、関西の若手企業経営者らの50%が「経済性を考えると最低限のリスクは仕方ない」と考える一方、「経済性より100%の安全性が必要」とする人も48%に上り拮抗(きっこう)していることが、敦賀青年会議所(JC)の意識調査で分かった。原発の必要性自体は8割超が認めており、電力消費地の複雑な思いが浮き彫りになっている。 調査は原発停止が長引く中、電力消費地の思いも踏まえて市内のまちづくりに取り組もうと初めて企画。今年7〜8月、関西6府県庁所在地などのJC会員1027人に対し実施し、419人(回収率40・8%)から回答があった。 原発の長期停止で「何も起こらない」と考える人は12人(2%)にとどまり、359人(78%)が「電気料金の値上がり」、91人(20%)が「計画