国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁） : 財務省
（注） １．日本は平成21年度（2009年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2010"及び同 "National Accounts 2003-2010"による。なお、日本の平成24年度（2012年度）予算ベースでは、国民負担率：39.9%、租税負担率：22.7%、個人所得課税：7.3%、法人所得課税：4.6%、消費課税：7.2%、資産課税等：3.7%、社会保障負担率：17.1%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2009年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合 "World Population Prospec
主要国における法定資料制度の概要（個人） : 財務省
１． 「法定資料」とは、基本的には金銭等の支払を行う第三者が取引の内容・支払金額等を記載して、税務当局に提出することが義務付けられている資料をいう。 ２． 上記資料情報の有無は、主なものについて記載しており、一定の提出省略基準があることに留意。 １． ストックの金融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、口座開設時に本人確認及び同記録保存義務が金融機関に課されており、その情報を税務当局も利用することができる。また、各国とも、口座残高情報については法定資料の対象外。 ２． 海外資産に関する資料は原則として納税者本人が提出。日本においては合計５千万円超の国外財産を有する者（国外財産調書制度）、アメリカにおいては一定金額以上の外国金融口座を有する者、フランスにおいては外国金融口座・外国生命保険契約を有する者が対象。 ３． 平成28 年１月１日以後に支払うべき特定公社債等の利子等
主要税目の税収（一般会計分）の推移 : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
国民負担率（対国民所得比）の推移 : 財務省
１． 平成22年度までは実績、23年度は実績見込み、24年度は見通しである。２． 財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、平成10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継、18年度、20年度、21年度、22年度及び23年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（18年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、23年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。３． 昭和55年度以降は93SNAに基づく計数であり、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。
主要国の配当課税の概要 : 財務省
（2019年１月現在） （注１）上場株式等の配当（大口株主が支払を受けるもの以外）についてのものである。 （注２）適格配当（配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当）についてのものである。 （注３）給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、39,375ドル（445万円）以下のブラケットに対応する部分には０％、39,375ドル超のブラケットに対応する部分には15％、434,550ドル（4,910万円）超のブラケットに対応する部分には20％の税率が適用される（単身者の場合）。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。 （注４）給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、34,500ポンド（504万円）以下のブラケット
スウェーデンにおける国と地方の役割分担
797 12 1. 1 1.1 Instrument of Government The Act of Succession The Freedom of the Press Act The Fundamental Law on Freedom of Expression 4 1 1 1 7 The Swedish Local Government Act 1862 Socken 1.2 21 Landsting County 290 Kommun Municipality 1 2004 EU 2004 798 Kommun 1970 2000 1 2000 1 1862 2,500 1960 1,000 1970 3 1 5 12-1 Ministry of Finance and Swedish Association of Local Authorities and Regions
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独瑞仏） : 財務省
１．日本は平成20年度（2008年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2009"及び同 "National Accounts 1997-2009"による。なお、日本の平成23年度（2011年度）予算ベースでは、国民負担率：38.8%、租税負担率：22.0%、個人所得課税：7.2%、法人所得課税：4.0%、消費課税：6.9%、資産課税等：3.8%、社会保障負担率：16.8%となっている。 ２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。 ３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。 ４．老年人口比率については、日本は2008年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年（2006年）12月推計）による）、諸外国は2005年の数値（国際連合 "Wor
もっと知りたい税のこと : 財務省
税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。 所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は10兆円前後で推移しており、比較的安定しています。
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 : 財務省
60616263元２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526 (補)27 (予)
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https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503/201503_kakuron10.pdf
15.公務員人件費の改革 : 財務省
平成28年度の国民負担率を公表します : 財務省
社会保障の維持・充実 : 財務省
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241101/04.pdf
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201601d.pdf
<参考資料>連邦国家４カ国の地方財政制度について
わが国における税制と起業
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
Index of /jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/fukkou_ouen
個人所得課税の国際比較（日・米・英・独・仏） : 財務省