【社説】ロシアに核の優位与えるバイデン氏
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナにおける核兵器の使用を暗に警告しており、米政権はこれに懸念を示している。それなのに、ジョー・バイデン米大統領が核抑止力になり得る新たな兵器について予算配分を見送ったのは不可解だ。 米国防総省の最新の予算要求からは、海上発射核巡航ミサイル「SLCM-N」が排除された。このミサイルは「戦略」核よりも威力が小さい「戦術」核とみなされるもので、戦場の標的に対しても使用し得る。このミサイルは、潜水艦や駆逐艦から発射できる。 この兵器は、ある既知のリスクへの対処を目的としている。そのリスクは次のようなものだ。ロシアは「艦船、航空機、地上軍に配備可能な」最大2000発の戦術核兵器を保有している（米国防省の2018年の核政策指針「核態勢の見直し」（NPR）による）。ロシアの核戦力には「空中発射型対地ミサイル、短距離弾道ミサイル、重力爆弾、中距離爆撃機搭載用
米大学の卒業率に所得格差、上位校でも
米国の一流大学はここ数年、所得が少ない学生の受け入れを拡大している。しかし、こうした学生はそれ以外の学生よりも卒業させるのが難しい。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が教育省のデータを分析したところ、入学から6年以内の大学卒業率はペル奨学金（連邦政府による低所得家庭向けの給付型奨学金）を受給している学生と受給していない学生とでは平均で8.9ポイントの差があった。分析はペル奨学生とペル奨学金を受けていない学生が少なくとも50人ずついる公立、私立、非営利の大学に2011年に入学した学生のデータに基づいて行われた。 2011年に入学した学生の3分の2以上が6年以内に卒業した大学でも、卒業率はペル奨学金の受給の有無で6.4ポイントの差があった。これらの大学のペル奨学生の卒業率は他の大学より高かったが、それでも同じ大学の他の学生より大幅に低いケースが多かった。ベイラー大学、アメリカ・カトリ
ロシア産原油のだぶつき 成長エンジンを直撃
ロシアでは行き場を失った原油がエネルギー供給網を逆流し、産油量の落ち込みが鮮明になってきた。ウクライナとの戦闘が激化する中で、ロシア経済の屋台骨に深刻な影響をもたらしつつある。 製油所では、国内外の需要の落ち込みを受けて精製量を減らすか、閉鎖に追い込まれたところも出ている。パイプラインやタンク内の貯蔵スペースは減少の一途をたどっており、油井でも生産を縮小している。 とはいえ、損失は今のところ限定的で、エネルギー業界は依然としてロシア政府に巨額の収入をもたらしている。ただ、向こう数カ月には、原油を採掘してから供給先に届けるまでに問題が生じる可能性が高い、とトレーダーやアナリストは指摘している。 こうした予兆を映し出すかのように、国際エネルギー機関（IEA）は13日、ロシアでは5月以降、日量およそ300万バレルの生産が滞るとの予想を示した。これにより産油量は日量900万バレル弱と、アナリストの
ロシア短期決戦を阻止した空港戦、軍人の証言
敵方の機銃掃射が、ウクライナ落下傘部隊のアナトリー・ハルチェンコ中尉をかすめ、隊員数人をなぎ倒した。彼らは暗闇の中、首都キエフ近郊のホストメル空港を目指していた。 ウクライナの精鋭部隊は、首都の素早い制圧を目指したロシアのウラジーミル・プーチン大統領の計画を阻止しようとしていた。だが彼らの任務がうまく行く当てはなかった。 その数時間前、ロシアのエリート空挺（くうてい）部隊がヘリコプターで降り立った。ロシアによるウクライナ軍事侵攻の初日だった。もしロシアがこの空港を制圧すれば、大量の兵士を送り込み、直ちに移動してウクライナの首都を陥落させられる。それは短期決戦を制して降伏を迫るというプーチン氏の戦略の一環だった。 上部に有刺鉄線を張ったコンクリートの壁に守られたロシア軍は、ハルチェンコ中尉の部隊に射すくめるほどの銃撃を浴びせた。ウクライナの別の部隊が合流する予定だったが遅れていた。 ...
中国の論調に変化か、ブチャの殺害「極めて衝撃的」
【台北】中国は、先週ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊の町ブチャで多くの民間人が殺害されていたとの報告や画像について、「極めて衝撃的」と表現した。ウクライナ戦争に関する発言のトーンを変化させている様子がうかがえる。 中国外務省の趙立堅報道官は6日の記者会見で、米国やウクライナの当局者がロシア軍による戦争犯罪と指摘しているブチャでの行為について、異例といえる強い表現を使って言及した。 趙氏は「中国はウクライナの人道的状況を非常に重視しており、民間人への危害をとても懸念している」とした上で、「ブチャの民間人死亡の報告や写真は、極めて衝撃的だ」と述べた。 中国はこれまでウクライナ戦争に関するロシアの主張を受け入れていたものの、この日の会見では、民間人死亡は捏造（ねつぞう）とのロシア政府の主張を受け入れなかった。...
プライム市場はトヨタにソニー、温泉浴場も
【東京】東京証券取引所は4日、新たな市場区分で取引を開始した。最上位の市場となる「プライム」にはトヨタやソニー・ホンダなど、有名企業が名を連ねた。 そのプライム市場に、社員13人のエコナックホールディングスという会社が上場している。夜の街、新宿・歌舞伎町で温泉・スパ施設を運営する「テルマー湯」を保有する。同社は1969年以降、配当を支払っていない。 東証はプライム上場企業が「グローバルな投資家との建設的な対話」に重点を置き、「多くの機関投資家の投資対象」となることを目指している。エコナックがそこから幾分はずれていると言っても侮辱ではない。伝統を重んじる日本社会では、その社歴の長さがプライム上場の一因と言えるかもしれない。同社は1926年に創業した。 60年ぶりに行った市場再編では、各市場の特徴を明確にするとともに、米ナスダック市場のグローバル・セレクト・マーケットの区分に沿った世界的に競争
バリュー投資に再び勢い、正しいETFの選び方
――筆者のアリ・I・ワインバーグ氏は米コネティカット州在住のライター ＊＊＊ バリュー投資が復活している。 グロース株は過去10年にわたり、バリュー株をしのぐ成績を上げてきた。バリュー株は通常、時価総額に対する有形資産の割合が高い。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、この10年間のS&Pコンポジット1500グロース株指数のトータルリターン（3月31日まで）は年率16.4％だった。これに対し、S&P1500指数全体は14.4％、同バリュー株指数は11.9％だった。 ...
位置情報出さないロシア石油タンカー増加 米の探知逃れる狙い
制裁対象となっているイラン産原油を運ぶ石油タンカーは長年にわたり、米国に探知されないよう位置情報を示す無線信号を出さずに航行してきた。海事情報会社のウィンドワードによれば、現在はロシアのタンカーも同様の方策を講じている。 ロシア産の原油やガスは多くの国で禁輸対象となっていないものの、ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻したことを受け、欧州各国の政府はロシアの主要銀行やビジネスマンに制裁を発動。原油や石炭の輸出取引にも注視している。 イスラエルに拠点を置くウィンドワードは、ロシアと関係がある石油タンカーが無線信号を出さないケースについて、2021年の週平均は約14隻だったが、3月の最終週には33隻にまで増えたとしている。 イラン産原油を輸送するタンカーは、核開発プログラムを巡って2012年に欧米各国が制裁を発表して以降、無線信号を停止するようになった。また18年に米国が同様の制裁を改めて科し
ウクライナにチェコが戦車提供 侵攻後で外国初
東欧チェコが古いソビエト連邦（ソ連）製戦車をウクライナ軍に提供し、軍備のはるかに整ったロシア軍との戦闘を支援している。チェコとスロバキアの3人の当局者が明らかにした。 2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、外国がウクライナに戦車を提供したのはこれが初めて。チェコと、ウクライナと国境を接するスロバキアは、ウクライナ軍装備の修理に軍事産業拠点を開放することも検討している。 オープンソース情報ブログのオリックス（Oryx）によると、ウクライナはロシア軍から戦車176両、自走砲34両などを奪った。これらの兵器のほか、ウクライナ軍自体の戦車や戦闘用車両の多くは修理が必要だ。 ウクライナでは兵器を修理する防衛産業拠点がロシア軍の標的となって破壊されており、その意味でもチェコとスロバキアの協力は貴重だとみられる。...
世銀、セクハラ問題への対応で誤り 内部調査
米首都ワシントンにある世界銀行の本部 Photo: daniel slim/Agence France-Presse/Getty Images 世界銀行の労働に関する裁定機関は、同行が元幹部で現在コスタリカの大統領候補となっているロドリゴ・チャベス氏に対するセクシュアルハラスメントの申し立てをした若手行員2名を守ることができなかったと結論付けた。 世銀内の裁定機関は、デービッド・マルパス総裁および前任者2人の下での幹部陣が、チャベス氏を適切に処分していなかったとの判断を下した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が入手した書類によると、チャベス氏が少なくとも4年間にわたり6人の女性に対してハラスメントを行った記録が残されているにもかかわらず、同氏の処分は降格にとどまり解雇はされなかった。 チェベス氏は2019年の降格直後に退職し、コスタリカの財務相に就任した。 マルパス総裁は広報担当
プーチン流ルーブル防衛策、いずれガス欠に
――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、投資家や預金者にとって通貨ルーブルを受け入れ難いものにした揚げ句、今度はルーブル需要を人為的に生み出そうと動いている。ロシアにとって唯一、生き残っている市場、つまり他に選択肢がないコモディティー（商品）の買い手から、需要を引き出そうとしているのだ。しかし、それも間もなく枯渇するかもしれない。 30日の外国為替市場で、ルーブルはドル、ユーロの双方に対して上昇。ウクライナ侵攻を開始した2月24日の水準を回復した。資本規制や9.5％から20％への大幅利上げといった要因を背景に、ルーブル相場はロシア経済の実態からかい離している。フォーカスエコノミクスによると、ロシア経済は今年、西側諸国の経済制裁が足かせとなり、5.7％のマイナス成長に陥ると予想されている。...
アカデミー賞のビンタ騒動、リハでは問題の冗談言わず
27日に米国で開催された第94回アカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんの頬を平手打ちした問題で、そのきっかけとなった冗談をロックさんはリハーサルの段階では言わなかった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 問題のジョークは、スミスさんの妻で女優のジェイダ・ピンケット・スミスさんの短髪を題材にしたもので、関係者によると、演説原稿を表示するテレプロンプターにも表示されていなかった。 ピンケット・スミスさんは自身の脱毛症を公言している。ロックさんの代理人からはコメントを得られなかった。 アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは28日、今回の件について正式に調査を開始。事後に受賞を無効とする権限を定めた規則も公表した。映画「ドリームプラン（原題：キング・リチャード）」に父親役で出演したスミスさんは、主演男優賞を受賞した。...
ロシア産ガス、岸田首相の地元にとっても大問題
【東京】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な危機は、日本の岸田文雄首相の地元の危機でもある。広島県の岸田氏の選挙区民が、夕食の支度などでロシア産ガスを頼りにしているからだ。 日本と欧州諸国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争開始後に実施した対ロ制裁措置の対象から、同国産天然ガス・石油を除外した。これにより、プーチン氏の主要な外貨収入源が維持されている。岸田氏は、突然供給が断たれれば、日本のエネルギー安全保障が危機にさらされると主張する。 岸田氏の選挙区がある広島県は、ロシア産エネルギーの供給が断たれた場合、特に深刻な影響を受ける。広島ガスが供給するガスの約半分はロシア産で占められている。日本の他地域と比べて、この割合は非常に大きい。 ロシアと世界経済の間にはさまざまな結び付きがあるため、民主主義諸国の指導者が自国への悪影響を避けつつ、プーチン氏のウクライナ侵攻を罰するこ
露カスペルスキーへの制裁案、米政権内で賛否
【ワシントン】バイデン米政権内で、ロシアのサイバーセキュリティー大手カスペルスキー研究所に制裁を科すかどうかで賛否が分かれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。カスペルスキーを巡っては、ロシア政府が同社の顧客を監視するためのツールとして利用する恐れがあると当局者が警告している。 関係者によると、国家安全保障会議（NSC）は財務省に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する西側諸国の幅広い制裁の一環として、カスペルスキーに対する制裁を準備するよう求めている。財務省では制裁の準備が進められているが、その規模と範囲を巡って省内の制裁専門家から懸念の声が出ている。カスペルスキーのソフトウエアは世界中で数億人が利用しており、制裁の実施は容易ではない。 さらに、欧米の一部当局者は、カスペルスキーを制裁対象にすれば、ロシア政府が西側諸国にサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性が高まると懸念している。同
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