大統領にも手を上げるイラン革命防衛隊…敵国には「韓国」、同盟国には「北朝鮮」
今回の米国・イラン事態の引き金を引いたのはイラン革命防衛隊だ。３日から始まった米国のガーセム・ソレイマニ氏除去作戦と８日のイランのミサイル反撃の共通部分はイラン革命防衛隊だ。この組織は単なる軍人の集まり以上の集団だ。財閥に次ぐ財力を確保していて、イランで神として崇められている最高指導者によって創設された。 ドナルド・トランプ米国大統領が除去命令を下したソレイマニ司令官は革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ（Ｑｏｄｓ）軍を率いる核心勢力だった。中東専門家の韓国国立外交院のイン・ナムシク教授は、中央日報の電話インタビューで「ソレイマニはナンバー２のような存在だった」と表現した。神政国家であるイランの名実共にナンバー１は最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師だ。大統領であるハサン・ロウハニ氏がナンバー２のようではあるが、実際には革命防衛隊の責任者がナンバー２だということだ。 革命防衛隊はこの日、イラ
外交部「文大統領の『香港・新疆』発言を是正してほしい」中国に要請
韓国政府は今月２３日韓中首脳会談直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと一方的に発表したことに対し、これを是正する立場を中国政府に伝えたことが分かった。 ２９日外交部によると、韓国は２７日外交チャンネルを通じて当時首脳会談で文大統領は習近平主席の香港・新疆関連発言について「しっかり聞いたという趣旨の発言を行っただけ」という立場を伝えたことが分かった。中国側の反応は具体的に明らかになっていない。 外交部当局者は「当時の発言に対するわれわれの立場を十分に伝えた」として「両国に常駐している外交チャンネルを全部利用して疎通した」と伝えた。 ２３日韓中首脳会談直後、中国のメディアは文大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと報じて論議を呼んだ。青瓦台はこれを受け、「香港と新疆問題について習主席が『この問題は中国の内政問題
『反日種族主義』読んだかどうかの質問に…安倍氏、少し笑った後に「ノーコメント」
安倍晋三首相が、今年１１月に日本で出版された後、人気裏に販売中の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授の本『反日種族主義』に対して言及した。 最近発売された日本の保守指向の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』２月号のインタビューでだ。 「『反日種族主義』という本が日本と韓国で話題になっているが、総理はお読みになりましたか」という質問に、安倍首相は「日本でもベストセラーになったことは知っている。ここまで申し上げたい」と言って笑った。「読んだ」というニュアンスを強く含む回答だった。 インタビューは２４日韓日首脳会談が開かれる前に行われた。 安倍首相は徴用問題に対して「国境を接している隣国同士は多くの課題を抱えていて、ときには対立することもある」とし「そのような状況に終止符を打って正常化させるために条約を交わす」と話した。 安倍首相は続いて「そのような新しいスタートを切るとき、両国が交わした条約を守らないなら
【グローバルアイ】韓国外交のおかしな「自尊心」
＃１．「文氏と対照的だったのが安倍晋三首相だ。習氏と同日会談した際に香港問題に『憂慮』を表明。ウイグルの人権問題について『透明性をもった説明』を働きかけた」 日本の権威紙である日本経済新聞２４日付に掲載された記事の一部だ。前日の習近平国家主席との会談で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が香港・ウイグル問題に対して「中国の内政問題として認識している」と話したという中国メディアの報道に関する内容だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は記者団に対して「文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけ」と説明したが、中国外交部は「この表現は事実に符合する」とし、事実上、中国メディアの肩を持った。 日経の報道のように、文大統領にとっては人権問題には何の関心もない指導者と刻印されて国際的な恥をかきかねない敏感な主題だ。だが、韓国政府は会談から４日後の２７日に、韓国側の立場を中国政府に伝達した
【リセットコリア】日本を政治的にばかり接近していては関係回復は難しい
筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がＫ－ＰＯＰの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないＫ－ＰＯＰの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。 筆者が２００３年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のＤＶＤを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にＫ－ＰＯＰが大きな人気を得て韓国文化と
文大統領に直撃弾飛ばした安倍首相「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」
「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」－－。 今月２４日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に話した言葉だという。３１日、読売新聞が報じた内容だ。 １年３カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。安倍首相は韓国が東京電力福島第１原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。 実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。 読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がか
「福島海洋排出、韓国の１００分の１」…文大統領にデータ突き付けた安倍首相
日本の安倍晋三首相が２４日に中国の成都で開かれた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「福島第１原発から排出される水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と話したと産経新聞が２９日に報道した。 韓日関係筋の話として報じたもので、「福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという」と伝えた。 新聞は「福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）からで地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した海洋に排出している」とした。 産経は日本政府の関連小委員会資料を引用し、「２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレル。一方で韓国の主要原発である月城（ウォルソン）原発が１
鄭義溶・尹道漢の日本猛非難…「文大統領裁可なくてはできない言葉」
「『Ｙｏｕ ｔｒｙ ｍｅ（われわれを試してみなさい）』という話を日本にしたい」。 「事実でなければ小説にすぎない」。 試してみろというのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の言葉で、日本メディアの報道を小説として批判したのは尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の核心側近であり「秘書」である２人が実名で他国を猛非難したのは異例だ。専門家らは「文大統領の裁可なくこうした話をするのは不可能だ。事実上文大統領のメッセージだとみるべき」と話す。事実彼らに指示できるのは文大統領しかいない。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き猶予と輸出管理当局間の対話開始で縫合するようだった韓日間対立が再び火がつく雰囲気だ。その前面に青瓦台が出た。 ◇韓日対立縫合どころか再点火の兆し 「会見内容が違ったことに対し日本が謝罪してきた
日本「韓国、３つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」
日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条
「謝罪があった」という青瓦台の発表に…日本外務省「そのような事実はない」
日本経済産業省が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了延期の過程について事実と異なる発表をしたとして韓国政府が抗議し謝罪があったという青瓦台の発表を日本政府側が否認したと読売新聞が２４日、報じた。 読売新聞は韓国の抗議に日本が謝罪したという主張に対して匿名の外務省幹部が「そのような事実はない」と話したと伝えた。 これに先立ち、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長は２４日、記者団に会って予定になかった会見を行い「最近韓国と日本両国間に合意の発表を前後にした日本側のいくつかの行動に対して韓国としては深刻な遺憾を表わさざるを得ない」と明らかにした。 特に、２２日に経産省が発表した内容を問題視した。鄭室長は経産省が「合意内容を歪曲、または膨らませて発表した」として「このような問題点を指摘して強く抗議した」と伝えた。同時に、日本側が「謝罪した」と明らかにした。 読売新聞は「韓国政府が
「譲らなかったという安倍首相、良心を持って言ったのか」 青瓦台、強く非難
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）による「条件付き終了延期」の発表を前後にした日本の対応に強い遺憾を表明した。「破局」の寸前で劇的に合意して２日ぶりの衝突だ。 鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長とユン・ドハン国民疎通首席がこの日午後５時４５分、韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議のプレスセンター〔釜山（プサン）ＢＥＸＣＯ〕を訪れて予定になかった記者会見を行った。 鄭室長が先に「最近、韓日間合意の発表を前後にした日本側のいくつかの行動に深い遺憾を表わさざるを得ない」として「今後、このような形の行動が繰り返されれば、韓日間交渉の進展に大きな困難があると懸念している」と話した。 同時に、日本のメディアが自国の指導者の発言を引用、「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」「韓国が米国の圧力に屈服」などと報じたことに対して、「不合理な論理の強引な適用であり、全く理
青瓦台「ＧＳＯＭＩＡで日本に抗議し、確実に謝罪を受けた」…日本の報道を否定
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２５日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予に関する日本メディアの報道にまた反論した。 読売新聞は２４日、「日本がＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期過程の合意について事実と異なる発表をしたため、抗議をして謝罪を受けた」という青瓦台の発表を日本外務省の幹部が否認した、と報じた。 青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官はこの日、記者らに送ったメッセージを通じて「もう一度明確にするが、我々は日本に抗議し、日本側は謝罪をした」とし「読売新聞の報道内容は事実でない」と主張した。 これに先立ち青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、記者らに対し「ＧＳＯＭＩＡ終了通知効力停止に関連して日本が合意内容を事実と異なる形で発表したことに抗議し、謝罪を受けた」と述べた。 すると、読売新聞は同日、「外務省のある幹部が『そのような事実はない』と否認し
「徴用判決第３の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」
韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が５日、伝えた。 消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院（最高裁）判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第３の案」と説明した。 これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。 大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。 和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則
米国は圧力、日本は余裕…ＧＳＯＭＩＡで孤立する韓国
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の満了（２２日０時）を１７日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。 ５日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにＧＳＯＭＩＡを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。 米国はＧＳＯＭＩＡを対中国牽制という大きな枠で眺めているだけに、韓国が決定を変えない場合、米国が掲げたインド太平洋戦略に積極的に参加するかどうかを選択すべきという形で圧力を加え
安倍首相の側近「輸出規制撤回ならＧＳＯＭＩＡ維持？ それは韓国側の事情」
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（２３日０時）が近づいているが、韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。 東京新聞は６日、「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバンコクで１年１カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。同紙はＧＳＯＭＩＡについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」とし「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と伝えた。 しかし同紙は「そのような韓国の国内事情は（日本と）関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と伝えた。韓国政府がＧＳＯＭＩＡ
青瓦台は「ソファ対話」の写真載せたが…日本外務省ホームページからは「文」排除
日本外務省がホームページに、４日タイ・バンコクで行われた韓日首脳間対話に関連して何の掲示物も掲載していないことが確認された。反面、安倍晋三首相がタイ・中国・インドなど７カ国の首脳と行った会談発言内容は写真と共に外務省のホームページに掲載されている。さらに、外務省のホームページには安倍首相が米国ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）から表敬訪問を受けた事実まで紹介している。 首相官邸のホームページにも各国首脳との会談およびオブライエン補佐官との対話写真は掲載されているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と交わした「ソファ対話」の写真は見当たらない。 これに先立ち、先月２４日に天皇即位式出席のために訪日した李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相と行った会談内容は外務省のホームページに掲載されている。正式な会談だったため首相官邸ホームページにも写真が掲載された。 これ
韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」
「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。 この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。 実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかしこの日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与え
韓国首相「日本が自己中心発表、穏当でない…国際基準に合わない」
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の歓談に関する日本政府の発表が国際基準に合わないと批判した。 李首相は７日、国会予算決算特別委員会全体会議で、張済元（チャン・ジェウォン）自由韓国党議員が「韓日対話に関する各政府の発表に大きな温度差がある」と指摘すると、「日本の発表は国際的基準に合うと見ない」と述べた。続いて「日本側は対話の内容も紹介しなかった」とその理由を明らかにした。 李首相は「私も安倍首相と会ったが、会った後に両国の発表文を見ると、我々の発表文は私と安倍首相の発言が６対４程度だが、日本外務省は９５対５程度で自己中心的な発表をした」と指摘した。また「日本は対話の内容について韓国側に尋ねてほしいと話したという。穏当なことだとは思わない」と話した。 李首相は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に関しては「日本が７月以降に取った韓国に対する
「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」
徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。 「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。 橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしく
【コラム】逆世界化の激しい逆風を浴びる韓国経済（１）
アップルが発表した２０１９年の「サプライヤー責任進捗報告書」によると、昨年アップル製品を作る「バリューチェーン」に４５カ国から１０４９社が参加した。このうち上位２００社の国籍は台湾が４６社、中国が４１社、日本が３８社、米国が３７社、韓国が１３社の順だ。また、生産工場は８０９カ所で、中国が３８０カ所、日本が１２６カ所、米国が６５カ所、台湾が５４カ所、韓国が３５カ所だった。驚くべきことに米中貿易戦争にもかかわらず、アップルのバリューチェーンで中国依存度は昨年さらに高まり、スマートフォン競合企業のサムスン電子の９カ所とサムスンＳＤＩの５カ所の工場も参加していることが明らかになった。ならばアップルのｉＰｈｏｎｅはどこの国の製品といえるだろうか。 ＩＨＳマークイットの調査によると、ｉＰｈｏｎｅＸの場合、小売価格１２００ドルのうち部品費用は３７０ドルだ。部品のうち単一費用が最も大きいのは液晶画面で、１
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
