IEEJ:2013 年 1 月掲載 禁無断転載 1 <ウェーブ> 原発報道と公共放送の責任* 顧問 十市 勉 今回の総選挙では、原発問題を中心とするエネルギー政策が重要な争点となった。各政 党が脱原発、原発ゼロ、卒原発などのスローガンを掲げて争ったこともあり、原発問題の 報道の仕方を見ていると、テレビ各局や新聞各社の間で大きな違いが見受けられた。その ような中、公共放送である NHK の報道姿勢に強い違和感を覚えるような出来事を経験し た。 それは、NHK が 11 月 28 日に放送したクローズアップ現代「 “ジャパンプレミアム”を 解消せよ ~密着 LNG 獲得交渉」の準備段階でのことだった。この番組では、通常、局 側の取材映像を見て、各テーマの専門家がスタジオでキャスターの質問に答える形式がと られている。 今回は、NHK 側から筆者が所属する研究所に専門家としての出演依頼がきて、所
特別速報 2011 年 6 月 24 日 1 原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析 (財)日本エネルギー経済研究所 <問題意識> 東日本大震災の後、運転停止する原子力発電所の数が増加し、2011 年 6 月 10 日現在、わ が国では 54 基の原子力発電所のうち、 35 基が停止中、 残る 19 基が運転中である。 今後も、 原子力発電所の定期検査入りが続く一方、停止中の原子力発電所の再稼動がどうなるかで、 わが国の電力需給は大きな影響を受け、ひいてはわが国経済・市民生活等へ広範な影響が 懸念されるところである。以下では、その問題意識に基づき、2012 年度までの短期に焦点 を合わせ、原子力発電所の稼動状況、再稼動に関するシナリオ、各シナリオにおける電力 需給、電力需給問題と関連する諸課題およびインプリケーションについてまとめる。 <主要な結論> <全国大で
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