旧優生保護法の問題を巡り、県の責任を認め謝罪する村井嘉浩知事=宮城県庁で2024年7月16日午前11時37分、遠藤大志撮影 障害者らへ不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)を違憲とし国の賠償責任を認めた今月3日の最高裁判決を受け、村井嘉浩・宮城県知事は16日の定例記者会見で、手術を実施してきた県の責任を認め「申し訳ない気持ちを持っている」と謝罪した。 村井氏はこれまで県が訴訟の当事者でないことを理由に「コメントする立場にない」などとして、責任を明確に認めてこなかった。 この日の会見で村井氏は「時代背景が違うとはいえ、障害を持った方に大変な苦しみを与えた。県として手術を進めてきたことに申し訳ないという気持ちを持っている」と述べた。その上で「今後は対象者のケアを考えていく必要がある」と語った。 旧法下、手術は国からの委任を受けた都道府県が実施してきた。国の統計によると、宮城の強制手