世帯あたり可処分所得は約38.4万円月の収入は１世帯あたり約46.8万円 税など非消費支出は月に約 8.4万円 月あたりの可処分所得は約38.4万円 （いずれも勤労者世帯の平均） 総務省の家計調査で定義する「収入」とは、税込みの現金収入のことで給与、事業収入、年金などで家計に入る収入のことです。退職一時金、損害保険金、宝くじ当選金などの経常的でない高額なものは収入には含まれていません。 この収入の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約46.8万円（467,774円）となっています。この数字は名目、実質とも前年（平成23年）に比べて増加しています。 収入には非消費支出も含まれます。非消費支出とは、所得税や住民税などの直接税と公的年金保険料や健康保険料などの社会保険料のことです。この非消費支出の勤労者世帯の平均は１ヶ月あたり約8.4万円（83,923円）となっています。 収入から非消費支出を引いたものが可処分所得です。可処分所得の勤労
