PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
統計学習の指導のために（先生向け）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
統計局ホームページ/96年11月29日付:統計局インフォメーション(NO.141)
総務庁統計局 平成8年11月29日 平成7年国勢調査による総人口の確定数 125,570,246人 第1次基本集計結果 平成7年国勢調査による総人口の確定数は125,570,246人 平成7年国勢調査による10月1日現在の総人口(確定数）は、125,570,246人 平成2年に比べ 1,959,079人、率にして1.6％増加 人口増加率は昭和55年以降低下を続け、この5年間は戦後最低 人口増加率は埼玉県（5.5%）が最高、以下滋賀県（5.3%）、千葉県（4.4%）、沖縄県(4.2%）、奈良県（4.0%）などとなっており、17県で全国平均を上回る 13都県で人口が減少、人口減少率の最高は島根県と長崎県(共に1.2%） 男女別人口は、男子が61,574,398人、女子が63,995,848人、女子が男子よりも2,421,450人多い 22都県で老年人口が年少人口を上回る 年少人口（15歳未満の
統計局ホームページ/2019年全国家計構造調査関連情報
統計表一覧 ※前回結果（平成26年全国消費実態調査）との時系列比較を行う場合は，上記統計表一覧のうち，平成26年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計の統計表をご利用ください。 一部の結果表については，時系列データをe-Statに掲載しています。 ※参考結果表，分析表，特別集計については，e-Statに掲載しています。 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 統計表一覧 用語の解説（PDF：776KB） 収支項目分類一覧（PDF：132KB） 利用上の注意（PDF：840KB）（統計表を見る上での注意，過去の結果との比較の際の注意点） 標本設計の概要 全国家計構造調査の標本設計（PDF：468KB） 都道府県内経済圏別市町村一覧（エクセル：96KB） 市区町村別調査世帯数（エクセル：208KB） 結果の推定方法 家計収支に関する結果（PDF：356
統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 調査結果
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 家計調査の概要 収支項目分類 ＊収支項目分類一覧（2020年(令和2年)1月改定） 1.最新の結果 月（二人以上の世帯）・四半期（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯）・年（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯） 最新結果 2024年（令和6年）4月分（2024年6月7日公表） 最新結果 2024年（令和6年）1～3月期平均（2024年5月10日公表） 最新結果 2023年（令和5年）平均（2024年2月6日公表） 最新結果表一覧 2.過去の結果 月次報告 ※ 2018年1月分以降、e-Statの「月報」欄を「月次報告」と名称変更し、「結果の概要」資料を掲載しています。 家計調査年報（家計収支編） 3.時系列データ 二人以上の世帯 品目分類及び用途分類の時系列表や主要項目
統計局ホームページ/小売物価統計調査（動向編） 調査結果
ここから本文です。 小売物価統計調査（動向編）調査結果 ※ 調査結果の価格は「税込価格」となっております。 調査の結果 毎月の結果 （ 全品目 / 自動車ガソリン ） 東京都区部の「自動車ガソリン」「灯油」の長期時系列：昭和41年(1966年)～最新月 はこちら 年間の結果 （ 全品目：平成13年(2001年)～2023年 ） 統計表の変更について データベースの統合について 過去の時系列表 10年報：平成3年(1991年)～平成12年(2000年) 主要品目の東京都区部小売価格：昭和25年(1950年)～平成22年(2010年)（エクセル：598KB） 調査品目及び基本銘柄 これまでの調査品目及び基本銘柄の新旧対照表 2001年～2024年（エクセル：469KB） （参考）廃止品目（2022年1月・2023年4月）（エクセル：44KB） 毎月の調査品目及び基本銘柄 Excelファイルで開
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。 <最新結果 2024年（令和6年）3月分・時系列データ > お知らせ 令和6年4月26日 2020年基準消費者物価指数の解説（モデル品目の計算方法）を更新しました。 令和6年3月22日 ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数（参考指数）の品目別ウェイトを更新しました。 令和6年2月2
調査に必要な対象者数
世論調査とは、一般に、個人を対象として行われる大規模な意識調査のことをいい、国、地方自治体、大学、新聞社・通信社・放送局などの報道機関などで行っています。 世論調査といえば、マスコミなどで行われている内閣支持率や政党支持率などの世論調査が思いつくかと思いますが、国や地方自治体などにおいても世論調査を行っています。 国（内閣府）では、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するために世論調査を実施しています。また、地方自治体においても、住民の行政に対する要望・意見などを把握したり、条例や計画立案の際の基礎資料とすることなどを目的に行われています。 これらの調査では、調査対象の一部を調べることで調査対象全体を推測する「標本調査」という方法が使われています。標本調査の設計段階においては、調査対象となる集団（標本）が偏らずに全国の縮図になるよう選ぶ方法や調査の対象者数などを統
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6750万人。前年同月に比べ9万人の増加。21か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は193万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月ぶりの増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月と同率 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）4月分結果の概要（PDF：295KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 ※2023年8月分結果より、当ページに掲載していた統計表などは全て以下の「e-Stat」のページに掲載しております。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）
ここから本文です。 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分（2024年4月19日公表） ≪ポイント≫ (1) 総合指数は2020年を100として107.2 前年同月比は2.7%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は106.8 前年同月比は2.6％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2 前年同月比は2.9%の上昇 次回の公表日は、公表予定をご覧ください。 今月の結果（冊子） 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分（PDF：423KB） 『都市階級・地方・都道府県庁所在市別指数』等の最新月のエクセル形式の統計表については、下段の「最新の詳細結果表」リンクよりご覧いただけます。 統計表 最新の詳細結果表（月報掲載表へ） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最
労働力調査(基本集計)2024年(令和6年)3月分
結 果 の 概 要 【就業者】 ・就業者数は6726万人。前年同月に比べ27万人の 増加。20か月連続の増加 ・雇用者数は6080万人。前年同月に比べ44万人の 増加。25か月連続の増加 ・正規の職員・従業員数は3602万人。前年同月に 比べ11万人の増加。５か月連続の増加。 非正規の職員・従業員数は2131万人。前年同月に 比べ30万人の増加。７か月連続の増加 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると、 ｢医療，福祉｣、 ｢サービス業（他に分類されないもの）｣などが増加 【就業率】（就業者／15歳以上人口×100） ・就業率は61.2％。前年同月に比べ0.4ポイント の上昇 ・15～64歳の就業率は78.7％。前年同月に比べ 0.5ポイントの上昇 【完全失業者】 ・完全失業者数は185万人。前年同月に比べ ８万人の減少。２か月ぶりの減少 ・求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や 事業の
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 結果
ここから本文です。 消費者物価指数（CPI）結果 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 統計の作成方法等は消費者物価指数（CPI）の概要 を御覧ください。 最新結果 変化率などの数値は、端数処理（四捨五入）の関係で、公表された指数を用いて算出した値とは一致しない場合があります。 詳しくは 利用上の注意 を御覧ください。 1. 全国 の概況 2024年（令和6年）4月分結果概要 〔2024年5月24日公表〕 2023年（令和5年）平均結果概要 〔2024年1月19日公表〕 2023年度（令和5年度）平均結果概要 〔2024年4月19日公表〕 2. 東京都区部 の概況 2024年（令和6年）5月分（中旬速報値）結果概要 〔2024年5月31日公表〕 3. 時系列データ 2019年12月以前の旧基準の指数系列を、2020年（令和2年）を100とする指数に換算したもの（接
統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
調査へのご回答ありがとうございました。 平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施しました。就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。 調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。 お知らせ 令和4年11月28日 平成29年就業構造基本調査結果（時系列統計表）の一部を修正しました。 平成31年3月20日 統計トピックスNo.116 若者の就業状況 －4月の就職時期にちなんで－ を公表しました。 平成31年3月8日 オーダーメード集計の利用可能年次を追加（平成29年）しました。 平成30年9月16日 統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者 －敬老の日にちなんで－ を公表しました。 平成30年7月13日 平成29年就業
労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約、概要、統計表等
労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約 １． 2022年平均の完全失業率は2.6％と、前年に比べ0.2ポイントの低下 完全失業者数は179万人と16万人減少（３年ぶりの減少） ・完全失業率について、男性は2.8％と0.3ポイントの低下、女性は2.4％と0.1ポイントの低下 （→「本文」13、14ページ） ２． 2022年平均の就業者数は6723万人と、前年に比べ10万人増加（２年連続の増加） ・男性は3699万人と12万人の減少、女性は3024万人と22万人の増加 ・15～64歳の就業者数は5810万人と６万人の増加、65歳以上の就業者数は912万人と３万人の増加 （→「本文」４ページ） 図 完全失業率及び就業者の対前年増減の推移 表１ 年齢階級別就業者数の推移 (万人) 男女計 男 15～ 24歳 25～ 34歳 35～ 44歳 45～ 54歳 55～ 64歳 201
統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ
調査及び集計方法の変更や、過去に発生した調査の実施に関わる重大な事象の取扱いなどについては、「利用上の注意」などをご参照ください。 基本集計結果
統計局ホームページ/第4章 通貨・資金循環 解説
この章では，日本銀行券と補助貨幣とを合わせた現金通貨の流通高を表す「通貨流通高」，現金通貨の外に預金通貨，準通貨なども含めた総通貨が，いかなる要因によって増減するかを見る「マネーサプライ及び関連指標」，あるいはどのような信用供与の形態を通じて預金通貨等が供給されているかを示す「マネタリーサーベイ」，金融機関と個人，企業，国などとの間の資金移動に伴う準備預金の増減を示す「資金需給」，さらには国民経済における通貨・信用の流れを包括的，網羅的に記録した「資金循環勘定」を代表的な通貨統計として収録している。 通貨の範囲 強制通用力を持つ法貨としての資格のある銀行券と補助貨は現金通貨と呼ばれ，最終支払手段として用いられている。現金通貨は，一部は預金の引出しなどに備えて銀行の手元に保有されるが，大部分は銀行外に流出し（これを流通現金という），主として賃金・給料の支払や個人の消費支出，企業の小口取引の決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要
消費者物価指数のしくみと見方 －2015年基準消費者物価指数－
1月11日 塩の日｜なるほど統計学園
fies_mr.pdf 総務省統計局 家計調査報告
地域メッシュ統計の利用例