トランプの悪夢の制裁 メールアカウント削除、Kindle書籍消滅、クレジットカードは使用不能 | INODS UNVEIL
トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。 トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護
ロシア情報機関とデジタル影響工作 | INODS UNVEIL
デジタル影響工作の世界的なフロントランナーは、もちろんロシアである。その担い手は同国の各情報機関だ。しかし、実際にどの機関がどの案件の黒幕かというのは、なかなかわかりづらい。 西側への心理戦に力を入れた冷戦時代 そもそもサイバー空間が出現する以前から、ロシア（ソ連）は対西側の心理戦に力を入れていた。冷戦時代、旧KGBやGRU（軍参謀本部情報総局）は諜報活動と並行して「アクティブ・メジャーズ」と呼ばれる積極工作に力を入れており、工作対象の内部に自分たちに都合のいい方向に組織内方針を誘導する「影響力のエージェント」と呼ばれる人物をアセットとして育成した。篭絡して正規のエージェントとして獲得した人物もいれば、本人がそう自覚しないままに意識をコントロールされる「無意識のエージェント」と呼ばれるアセットもいた。 さらに同時に、西側社会の主にリベラル勢力を標的に、時に偽情報も含むプロパガンダを流し、世
トランプ暗殺未遂事件で陰謀論はどれくらい広がっているのか？ | INODS UNVEIL
現在までのところ、海外からの干渉の痕跡は見当たらない トランプ暗殺未遂事件以降、陰謀論や誤・偽情報が拡散していることを欧米の主要メディアがこぞって報じている。しかし、ほんとうにそれほど大規模に拡散しているのだろうか？ 海外からのデジタル影響工作の痕跡はあるのだろうか？ 当社は予算がないので、自前のSNSモニタリングツールですぱっと解析できないのだが、幸いなことに誰でも手軽に使えるHamilton 2.0 Dashboardという便利なものがある。Telegram、YouTube、Facebookなどにおける中国、イラン、ロシアの干渉の状況を確認できる。Telegram、YouTube、Facebookの干渉のグラフを見ると、少なくとも今のところ特別目立った動きはない。事件の起きた7月13日あるいは14日に通常よりも活発になったようには見えない。また、TelegramやFacebookでは陰
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