役員名簿 | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル６階 TEL ：03-5842-2201 FAX ：03-5842-2250 E-mail : info@@shimbunroren.or.jp ※送信の際は@を1個削除してください。 受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
情報隠しに抗議し秘密保護法廃止を求める | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
2016年4月1日 日本新聞労働組合連合 執行委員長 新崎盛吾 特定秘密保護法に基づき政府の秘密指定状況を審査する衆参両院の情報監視審査会が初の報告書を両院議長に提出した。秘密指定が適正かどうかにつき、担当者が詳細な説明を拒むなど、政府から審査会に十分な情報提供がなされなかったことが判明、審査会は結局、指定適否の判断を見送らざるを得なかった。新聞労連は、このような情報隠しにより、国民の知る権利をないがしろにする政府の対応に強く抗議するとともに、秘密保護法の廃止をあらためて求める。 秘密保護法は衆参両議院で強行採決が行われた結果、13年12月に成立した。国の情報は主権者である国民に知らされるべきであり、一部の政治家や官僚が独占してはならない。にもかかわらずこの法律は政府が恣意的に情報を秘密指定でき、永久に非公開にすることも可能にしている。新聞労連は新聞業界唯一の産業別労働組合として、法案段階
「産経新聞奨学生パワハラ事件」救済申請に際して新聞奨学生制度に対する提言と要求 | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
２０１４年３月２４日 日本新聞労働組合連合（新聞労連） 中央執行委員長 日比野 敏陽 新聞労連は今回、「産経新聞奨学生パワハラ事件」の救済申請に当たって、現在の新聞奨学生制度の在り方について新聞業界、産経新聞社に下記の通り改善するよう要求する。 Ⅰ 新聞奨学生制度の本旨 新聞奨学生制度の本旨は学生の学業支援であり、主役は学生である。そして制度運用の最終的責任は発行本社にある。 この制度について１９９８年、政府は、国会議員から労基法１７条の前借金禁止に抵触する疑いを問われ、「労基法は使用者が前貸金と賃金を相殺することを禁じているが、新聞奨学生の使用者である販売店の払う賃金と、使用者ではない新聞社等の貸し付ける奨学金は、相殺されないのだから違反ではない」という内容の答弁書を出している。これに対しては労基法の趣旨を考慮せぬ形式論との批判が起こった。新聞奨学生が契約期間の終了まで働き続けられずに
北海道新聞記者逮捕に関しての声明 | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
北海道旭川市内にある旭川医科大学で６月２２日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は２４日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は７月７日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から２週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
新聞労連大賞これまでの受賞作品 | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
第１回（１９９６年） 大賞 少女乱暴事件以降の基地問題や代理署名裁判の記事をまとめた冊子『異議申し立て』（琉球新報編集局） 優秀賞 （４件） 連載企画「癒されぬ人々」（茨城新聞社会部） 「官官接待」批判キャンペーン（毎日新聞社会部） 「衝撃 もんじゅ」と原発の安全性を問うキャンペーン（福井新聞報道部） 戦後５０年企画「半世紀が流れて」（佐賀新聞報道部） 第２回（１９９７年） 大賞 （２件） 連載企画「肝苦りさー米兵事故・遺族たちの長い闘い」（神戸新聞） 連載企画「福祉を食うー虐待される障害者」（毎日新聞） 優秀賞 （１件） 連載企画「平成議会解体新書」（佐賀新聞） 特別賞 （２件） ペルー人質事件の取材・報道（共同通信・原田浩司） 連載企画「みる・きく・はなす」（朝日新聞社会部） 第３回（１９９８年） 大賞 該当なし 優秀賞 （２件） 「家族の伝言」シリーズ（毎日新聞） 「共生社会を拓く」
「嫌韓」あおり報道はやめよう | 新聞労連（日本新聞労働組合連合）
「嫌韓」あおり報道はやめよう 他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人
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