日本企業11社がウイグル人権問題に関与している疑い、新報告書で判明 | ThinkESGオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」は、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）を含む、世界の有名企業83社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な報告書を発表した。 2017年以降、100万人以上のウイグル人とその他のトルコ系イスラム教徒の少数民族が、新疆ウイグル自治区内にある「再教育収容所」で、正当な理由が無いまま拘束されているとされ、国連やイギリスを含む各国政府が非難の声をあげている。この問題に関連し、正当な理由が無いまま収容された人々が強制労働させられている実態が、ASPIの報告によって明らかになってきた。 ASPIの報告を受けて、NPO法人日本ウイグル協会は日本企業11社に質問状を送っ
