異性の交際相手をもたない未婚者が増加、男性で7割、女性で6割 「交際している異性はいない」と回答した未婚者の割合は男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)といずれも前回から上昇した(図表Ⅰ-2-1、Ⅰ-2-2)。また、交際相手をもたず、かつ交際を望んでいない未婚者は、男性では全体の30.2%、女性では25.9%を占めている(図表Ⅰ-2-2)。一方、結婚をしたいと思う交際相手をもつ割合は、男性16.0%(前回18.4%)、女性24.5%(同27.0%)である。
異性の交際相手をもたない未婚者が増加、男性で7割、女性で6割 「交際している異性はいない」と回答した未婚者の割合は男性69.8%(前回61.4%)、女性59.1%(同49.5%)といずれも前回から上昇した(図表Ⅰ-2-1、Ⅰ-2-2)。また、交際相手をもたず、かつ交際を望んでいない未婚者は、男性では全体の30.2%、女性では25.9%を占めている(図表Ⅰ-2-2)。一方、結婚をしたいと思う交際相手をもつ割合は、男性16.0%(前回18.4%)、女性24.5%(同27.0%)である。
デンマーク電子政府構想概略 デンマークの電子政府構想は、1 9 9 4 年に発表 されたI n f o - S o c i e t y2 0 0 0 に端を発す。 その後、 1 9 9 9 年にはI T 先進国に向けた政策提案レポート が発表され、2 0 0 2 年、2 0 0 4 年、2 0 0 7 年にはそれ ぞれ電子政府戦略が発表されている1 ) 。むろん実 際の電子政府構築進展には、施策以前のさまざ まな要因が絡んでいることにも注意が必要だ。 1 9 6 8 年にはすべての国内在住者を個人番号 (C P R n u m m e r ) で管理する住民登録制度の導入と、そ の管理組織である個人番号中央管理局の設立、 1 9 7 0 年には税の源泉徴収制の導入、1 9 7 2 年には 市の日常業務支援システム提供を目的としたデー タセンター (K MD ) の設立が行なわれ、これらは
本書は8 つの先進諸国における学童保育の現状 を紹介しながら (わが国では軽視されがちな) 放 課後対策の重要性について読者に多くの気づき と示唆を与えてくれる貴重な一冊である。日本 では、子ども達の学びや育ちの話になると学校 教育や家庭教育のあり方が議論されることが多 く、学童保育が議論の対象になることはあまり ない。しかし、海外では、学童保育を子ども達 の豊かな育ち、学びの場として学校教育と同レ ベルで位置づけている国が多く、それらの国は、 多かれ少なかれ、学童保育の充実が次世代を担 う人材の育成、社会が抱える諸問題 (格差問題、 少子化問題、少年犯罪など) 、小・中学校が抱え る諸問題 (階層格差が教育格差につながる問題、 教員の負担増加問題など) を解く鍵になるという 認識を持っている。学童保育の内容も補習から スポーツ、文化・芸術活動、夏休みのキャンプ と多種多様で、子ども達はさ
【付録】OECD基準の社会支出の国際比較 我が国の社会保障給付費は、従来からILO基準でとりまとめられており、過去からの 推移をみる上では重要な指標であるが、同基準の諸外国のデータが1996年以降更新 されていない。 一方、やや範囲が異なるがOECD基準の社会支出は比較的新しい年次まで諸外国 のデータが公表されており、本報告書においても、OECDの推計結果を掲載している ところである。 OECD基準の社会支出は、ILO基準に比べて範囲が広く、施設整備費などの直接個 人に移転されない費用も計上されている。 OECD基準による我が国の社会支出 OECD基準による我が国の社会支出は、2007年度で98.8兆円である。政策分野別 にみると、「高齢」が最も多く47.0兆円(47.6%)、次いで「保健」32.3兆円(32.7%)、「遺 族」6.7兆円(6.7%)の順になっている。 参考表1 日本の社会
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