自治労連Webアーカイブ |更新情報 2019/10/25新しい資料を追加しました。 「国家公務員法改正時参考資料」、「地方公務員法制定時参考資料」は、公務員法の立法趣旨や労働基本権問題を考えるうえで貴重な資料です。「３６協定諌山議員参議院質問解説」は、一般職公務員の３６協定締結を自治省に認めさせた画期的国会質問です。 2019/08/02自治体労働運動資料室-民主的自治体労働者論アーカイブを公開いたしました。 掲載した資料等の使用や内容についてのご質問・ご意見などはお問い合わせフォームからお寄せください。
13冊目 陰謀の日本中世史
ベストセラー『応仁の乱』の著者が日本中世史における「陰謀論」を「実証的に」分析した本。 鎌倉幕府、室町幕府成立に関する陰謀、応仁の乱や本能寺の変、関ヶ原の戦いの「黒幕」…。まことしやかに語られる陰謀論に対し、史料に基づく解釈を示し、数々の陰謀論に共通する「因果関係の単純化」「論理の飛躍」「結果からの逆算」といった性質やなぜそれを人々が信じてしまうのかが述べられます。SNS等で「陰謀論」による安易な説明が飛び交う今、それらを正しく見分けること、立場にかかわらず、根拠に基づき、理性的な推論を行うことの重要性を考えさせられます。 角川書店 2018年３月発行 新書版 344ページ 定価：880円＋税
ロシアに対し、ウクライナからの即時撤退を求める ～いかなる理由でも戦争は認められない（談話）
ホームオピニオン書記長談話ロシアに対し、ウクライナからの即時撤退を求める ～いかなる理由でも戦争は認められない（談話） ロシアに対し、ウクライナからの即時撤退を求める ～いかなる理由でも戦争は認められない（談話） ２０２２年２月２５日 書記長 石川 敏明 2月24日、ロシア軍はウクライナの首都キエフなどにある軍事施設をミサイルで攻撃し、制空権を掌握し、地上部隊がウクライナへの侵略を開始した。この攻撃で多くのウクライナ国民が命を落とし、さらに侵攻が続けば犠牲者の数が増加の一途を辿るのは明らかである。自治労連は、プーチン大統領によるウクライナ侵略に断固抗議し、ロシア軍の即時撤退を求めるものである。 緊急会合の開催中にロシア軍侵攻の報告を受けた国連安全保障理事会では、アメリカなどがロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案を提案し、25日にも採決が行われる見通しとなっている
シリーズ31 いちから学ぶ仕事と権利 公務員定年引き上げ 今通常国会で法案提出へ
国家公務員の定年引き上げについて今の通常国会に法案が提出される予定です。報道によれば、2022年度から２年ごとに定年を１歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とし、国の基準で地方公務員法も同様に改正する見通しです。 年齢理由の一律賃下げに道理なし 公的年金の支給開始年齢が65歳となるもとで、職員が希望すれば働けるように国の責任で雇用と年金の接続をはかり職員の生活や働く権利を保障させる制度が必要です。 しかし、制度の内容は「当分の間の措置として給料は60歳前の７割程度」「当分の間、役職定年制を導入」「定年前の再任用短時間勤務制も導入」などとなっています。年齢のみを理由とした一律賃金引き下げ、役職定年制は、民間の同一労働同一賃金原則などに反し、道理はありません。 公的年金制度の拡充をはじめ、仕事や職場のあり方、職員のライフスタイルなど、60歳以降の職員の働き方や生き方で各自がどのような選択をして
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