チェルノブイリ事故の燃料溶融物（FCM）の現状｜前編 福島第一原子力発電所事故後の原子力 | MRI 三菱総合研究所
チェルノブイリ原子力発電所4号炉の事故は、34年前の1986年4月に発生しました。日本では、チェルノブイリ事故に関する炉内の状況や環境への影響など多分野にわたる研究を13～14年前まで精力的に実施していました。事故炉は一部で実施された構造強化や補修以外は手が加えられていないので、現在の内部の状況は基本的に事故当時から大きく変わっていません。 本コラムの前編では、当時の事故の様子、シェルターの建設、シェルター内の様子などを概観します。また、後編では事故時に溶融した燃料や構造物によって作られた燃料含有物質（以後FCM※1）の状況について整理を行います。また、福島第一原子力発電所事故による燃料デブリと比較し、燃料デブリの状況把握や今後の取り出しに向けた取り組みに参考となる事柄をまとめます。
新型コロナウイルス各国施策分析レポート1：各国の感染者数と死亡者数から見た医療提供体制の状況 | 三菱総合研究所（MRI）
※1：累積感染者数（人口100万人あたり） 東京・大阪以外は①の感染者（Confirmed）データと、②の総人口（Total Population）データを使用。東京・大阪は③④の感染者数データと⑤の都道府県別人口データを使用。感染者数についてはいずれも2020年4月7日時点のデータを使用。 ※2：累積死亡者数（人口100万人あたり） 東京・大阪以外は①の死亡者（Deaths）データと、②の総人口（Total Population）データを使用。東京・大阪は③④の死亡者数のデータと⑤の都道府県別人口データを使用。死亡者数についてはいずれも2020年4月7日時点のデータを使用。 ※3：死亡率 累積死亡者数（上記の※2）を同日までの累積感染者数（上記の※1）で割った値。 ※4：感染者数急増日の定義 「100万人あたりの新規感染者数が5人以上」となる日（①の感染者（Confirmed）データと、
東京五輪を迎えるにあたり、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をさらに確かにすることが必要第2回調査結果の報告（2019年実施） | MRI 三菱総合研究所
「復興五輪」とも呼ばれる東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020大会）の開催が目前に迫っている。これに伴い、福島第一原子力発電所において日々発生する処理水の処分や、福島県産食品の安全性について、諸外国からも注目が集まっている。特に、福島県産食品の安全性については、多くの諸外国の理解が得られている一方で、残念ながら一部には正しく理解されているとは言えない状況にある。このような中で、東京2020大会では東日本大震災および原発事故からの復興の姿を発信する役割が開催都市である東京にも期待されることから、復興の現状について東京都民が理解を深めておくことが大切である。 三菱総合研究所は福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する東京都民の意識や関心・理解などに注目したアンケート調査を2017年に実施した。東京2020大会が目前に迫った現状を確認するため、2017年調査から2年を経た2019年
東京五輪を迎えるにあたり、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をあらためて確かにすることが必要（その1） | MRI 三菱総合研究所
東日本大震災から6年を経て、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020大会）が残り3年に迫っている。東京2020大会は「復興五輪」とも呼ばれ、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の姿を、国内外に発信することが大きな目的の一つとされる。2020年は震災から10年の節目にもあたり、復興ぶりを世界にアピールする絶好の機会である。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のアクション＆レガシープランでも「復興・オールジャパン・世界への発信」が柱の一つだ。具体的には、観光客の被災地への呼び込みや大震災の記憶の風化防止、風評被害の払拭などを図るとされている※1。 開催の中心地となる東京には、東日本大震災および原発事故からの復興の姿を発信する役割も期待される。それには、復興の現状や放射線の健康影響を東京都民がしっかり理解していることが重要である
東京五輪を迎えるにあたり、福島県の復興状況や放射線の健康影響に対する認識をあらためて確かにすることが必要（その3） | MRI 三菱総合研究所
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京2020大会）まで残り3年を切った。東京2020大会には、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から被災地が復興している姿を国内外に発信することも期待される。その役割の一端を担う東京都民には、復興の現状や放射線の健康影響への理解も必要とされる。 本シリーズの（その1）および（その2）ではアンケート調査をもとに、復興や放射線の健康影響などに関する東京都民の意識の現状を報告した。調査結果からは、福島県に対する関心が薄れて復興に向け変化している姿が伝わりにくくなっているほか、放射線による健康影響について最新の科学的知見が浸透していないことなどが明らかとなった。 （その3）では、この現状を踏まえ、福島県で行われている放射線教育に注目した対応策を提案する。さらに、福島県産品の販売不振や観光客数・教育旅行件数の減少が長期化している
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