令和2年1月13日毎日新聞朝刊の報道について｜原子力規制委員会
令和2年1月13日（月・祝）の毎日新聞朝刊1面において、「規制庁長官「判断先送り」案 規制委、密室会議で採用」との報道がありました。 事実関係 １．記事中では、「規制庁広報室は「メールの文言から明らか」と回答し、安井氏の指示を認めた。」と報道されていますが、原子力規制庁から毎日新聞に対しては、書面にて、「ブレインストーミングの場で長官等が述べた論点や感想を踏まえて、担当者の（※匿名）係長が自ら資料の方向性を検討していたことは、（※匿名）係長のメール中の「3幹部レクのときに幹部の感触を聞けまして、（略）議論していく方向になりそうです」との文言から明らかです。」と、「委員長レク」資料の作成が担当者の判断で行われていた旨を回答しており、記事にあるように「安井氏の指示を認めた」事実はありません。 該当部分に係る毎日新聞からの質問とそれに対する原子力規制庁の書面での回答内容は資料内別紙１のとおりです
平成30年10月12日放送分の「おはよう日本（NHK）」での報道について | 原子力規制委員会
平成30年10月16日 原子力規制庁 平成30年10月12日の「おはよう日本」（7時台）において、モニタリングポスト撤去（リアルタイム線量測定システムの配置見直し）に関する報道がありました。 この中では、「（リアルタイム線量測定システムの）撤去の後、国は分析のため行政機関の敷地の一角に設置した別の機器（可搬型モニタリングポスト）で観測を続けるとしています。そこには一般の人向けのデジタル表示はありませんが、結果を10分おきにホームページに公表しているため十分だとしています。」と報道されていますが、事実関係は以下のとおりです。 1. 映像で「一般向けデジタルなし」として放映された可搬型モニタリングポストの撮影場所をNHKに問い合わせたところ、福島県伊達市小国地区との回答がありました。同地区には2台の可搬型モニタリングポストがありますが、この2台には、一般の方が確認可能なデジタル表示機構（表示値
熊本県で発生した地震による原子力施設への影響について｜原子力規制委員会
１８日 ２０時４２分頃に阿蘇地方で発生した地震（余震）による原子力施設への影響について、お知らせします。（２１時０５分現在）（現在、各施設ともに異常情報は入っていません。） 原子力発電所 ＜九州電・川内(PWR)＞ 鹿児島県：最大震度３ 薩摩川内市：震度２ １・２号機：運転継続中 プラントの状態に異常なし。 排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし 地震計の指示値(1号機で代表) 広報用地震計の指示値（下記設定値の参考値。） （補助建屋最下階） ０．８gal （補助建屋1階） １．３gal 原子炉自動停止設定値 （補助建屋最下階）水平方向160gal、鉛直方向80gal （補助建屋1階） 水平方向260gal ＜九州電・玄海(PWR)＞ 佐賀県：最大震度４ 玄海町：震度１ １・２・３・４号機：定検停止中 プラントの状態に異常なし 排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし ＜四国電・
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事故から13年にあたり、山中委員長の職員訓示と福島第一規制事務所の小林所長からの報告がありました。委員長は「原子力に100パーセントの安全は無いことを肝に銘じ、常に科学技術に基づいた判断を」と初心を思い起こすことなどを訓示しました。小林所長は、この1年が1F廃炉作業の節目となった年として、検査官の活動などを報告しました。 訓示の様子
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https://www.nra.go.jp/data/000349460.pdf
東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会｜原子力規制委員会
https://www.nra.go.jp/data/000281373.pdf
第5回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会｜原子力規制委員会
https://www.nra.go.jp/data/000069143.pdf
https://www.nra.go.jp/data/000070101.pdf