再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について｜お知らせ｜自然エネルギー財団
3月22日に開催された「第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース会議（以下再エネTF会議）」に提出された「構成員提言の参考資料集」の表紙以外の全てのページに中国国家電網のロゴが表示されるという問題が生じました。 この資料は、タスクフォースの構成員である当財団の大林ミカ事業局長がその一部を作成したものです。昨年12月に開催された第29回再エネTF会議の「構成員提言の参考資料集」の数ページ、経済産業省、金融庁の検討会議に大林事業局長が提出した資料の一部（最終ページ）にも同様のロゴが表示されていました。また、この他にも国際会議などに提出した資料の最終ページにもこのロゴ表示が確認されています。関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。 このロゴが表示された経緯について以下にご説明しますが、今回のロゴはセキュリティ上のスタンプや「透かし」ではなく、白地
[インフォパック] 日本の原子力発電：政策の妥当性を検証｜報告書・提言｜自然エネルギー財団
公益財団法人 自然エネルギー財団は本日、インフォパック「日本の原子力発電： 政策の妥当性を検証」を公表しました。 日本政府は現在のエネルギー危機の解決策として、弱体化した国内の原子力発電事業を復活させる方針を打ち出しました。しかし政策の中身は現実離れしたもので、過度に野心的です。脱炭素とエネルギー安全保障の両面において、早急に取り組むべきはエネルギー利用の効率化と自然エネルギーの導入拡大です。 本インフォパックでは、日本と世界の原子力発電の最新の状況と主要な問題点を確認しながら、日本政府が進める政策の妥当性を検討しました。 <目次> パート1：日本の原子力発電の問題点 問題点1：政府の2030年度の目標は楽観的すぎる 問題点2：既設の原子炉は経済性に劣る 問題点3：運転停止の長期化で稼働率が低下 問題点4：日本の “次世代” 原子炉は革新的ではない 問題点5：エネルギー安全保障に貢献できな
ドイツ ベルリンにおける太陽光発電設備の設置義務化に関する政策と条例｜連載コラム｜自然エネルギー財団
ドイツでは、2022年3月時点で、16州のうち10州で、太陽光発電設備の設置義務を条例化あるいは計画・検討中である1。州ごとに設置義務の対象は異なるが、3州ではすでに2022年1月から義務化が始まっている。また、首都ベルリンを含む4州では、2023年1月からの義務化が予定されている。東京都でも太陽光発電設備の設置義務付けの方針を公表している。それを念頭に、ベルリンの近年の気候・エネルギー政策や2つの条例の内容を中心に、太陽光発電設備の設置義務化に関する動向を紹介したい。 2045年までの気候中立と2030年までの脱石炭方針、公共建物での自然エネルギー拡大 ドイツの都市州であるベルリン市は2、遅くとも2045年までの気候中立を目指す。2016年施行の「ベルリン気候保護・エネルギー転換条例 (EWG Bln) 3」は、同市の気候・エネルギー政策のための主要な法的枠組みである。2021年版の改正
続・北海道ブラックアウトについて考える：教訓を活かせるか？｜連載コラム｜自然エネルギー財団
2018年9月6日に発生した北海道全域にわたる大規模停電、即ちブラックアウトについては、全国的に関心が集まり、マスメディアなどを通じて様々な議論がなされた。筆者も9月7日にコラムを掲載したところ、これへの反響は大きく、また様々な方面から意見を求められた。あれから１ヶ月が経過し、事実関係がかなり明らかになってきた段階で、改めてこの間の議論を整理し、意見を述べたい。 ブラックアウトを巡る活発な議論 まず、この間に様々な議論が広範囲にわたって行われたことは、大きな意義があった。ブラックアウト自体は、様々な不都合をもたらしたものの、比較的短期間で収束した。この間の北海道電力の対応を評価する声もあれば、批判する声もあった。筆者のように集中型電力システムの脆弱性を指摘する意見もあれば、そうではないとの意見もあった。マスメディアがこの問題を取り上げ、多様な識者が意見を述べたことは、エネルギー政策の発展に
バイオマス発電を支える地域の木材と運転ノウハウ (岡山県・真庭市) | シリーズ No.2 | 自然エネルギー財団
TOP 活動一覧 シリーズ「自然エネルギー活用レポート」No.2 バイオマス発電を支える地域の木材と運転ノウハウ―岡山県・真庭市で2万2000世帯分の電力を作る― 連載コラム シリーズ 自然エネルギー活用レポート シリーズ「自然エネルギー活用レポート」No.2〈概要版〉 バイオマス発電を支える地域の木材と運転ノウハウ ―岡山県・真庭市で2万2000世帯分の電力を作る― 石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー 中国山地のほぼ真ん中に位置する岡山県の真庭市は県内最大の面積があり、そのうち8割を森林が占めている。ヒノキの産地として有名で、市内には約30社の木材加工会社が操業中だ。製材後に出る端材のほか、森林で大量に発生する間伐材の有効利用を目指して、「真庭バイオマス発電所」が2年前の2015年4月に運転を開始した。地域ぐるみで整備した木材の調達能力に加えて、木材
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グリーン電力証書の現状と今後